我孫子市議会 2021-09-07
09月07日－03号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年８月招集
我孫子市議会定例会会議録（第３号） 令和３年９月７日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第３号） 令和３年９月７日（火）午前１０時開議日程第１．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（西垣一郎君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○議長（西垣一郎君） 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。
無所属フォーラム代表佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） おはようございます。
無所属フォーラムの
佐々木豊治でございます。 さて、
コロナウイルス禍の中で、世界中の人たちが大変な思いをされている今日この頃でございます。我が国においても、
コロナウイルス感染拡大により先を見通せない状況下にある中で、議員の一人として市民の安心・安全のためになお一層努力を傾注してまいりたいと思う次第であります。 さて、それでは３月議会に引き続き、今日的な政策課題について大綱４項目にわたり
無所属フォーラムの代表質問をさせていただきます。 なお、昨日来、数項目にわたり質問されておりましたが、会派の代表質問でありますので、通告どおり質問させていただきます。お願い申し上げます。 それでは大綱１、防災行政の中から、初めに（１）として我孫子市安全安心の
まちづくりの防災対策についてお尋ねいたします。 御案内のように、今日まで日本国内に起きた大型災害は１９９５年１月１７日に阪神・淡路大震災、２００４年１０月には新潟県中越地震、また２０１１年３月１１日には
東日本大震災マグニチュード９という過去最大級の地震が発生し、東北３県を中心とした広域かつ甚大な被害が発生し、我孫子市においても液状化被害を受け、多くの物的被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。また、２０１６年４月には、またもや熊本地震が起きました。 国並びに千葉県の
地域防災計画のマニュアルに沿って、我孫子市として
地域防災計画を打ち出し、自助、共助、公助の取組をさらに推進し、現在に至っておると思います。 そこでお尋ねいたしますが、これまでの訓練を踏まえて我孫子市においても
都市型自然災害の対応と対策が求められると思います、いかがでしょう。 本市には、既に
自主防災組織を設立されている自治会は１３６団体とお聞きいたしておりますが、まだ
自主防災組織を立ち上げていない自治会が５７あまりあります。担当部局といたしまして、５７
自治会組織、つまり
自主防災組織の育成強化をどのようにされようといたしておるのか、お伺いいたします。 また、我孫子市
総合防災訓練についてでありますが、ここ数年
新型コロナウイルス感染を防ぐために大規模な我孫子市
総合防災訓練ができない状況であります。昨今の西日本を中心とした記録的な大雨による甚大な被害を見ると、小規模でも何らかの防災訓練を行う必要があるのではないかと私は思う次第であります。 昔から備えあれば憂いなしということわざがありますが、防災訓練はまさしく地域に応じた我孫子市の安全・安心をつくる一環として大変重要ではないかと私は思います。その対応についての御見解をお聞きいたす次第であります。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 市では、本年度に我孫子市
地域防災計画の修正を行っています。
地域防災計画は、市の防災・
減災対策全般にわたる基本的な計画であり、法改正や千葉県の
地域防災計画の修正内容を踏まえ、過去の災害を教訓とした内容の修正や自助、共助、公助の取組を推進し、地震や近年増加している風水害などによる都市型災害に対応していくため、令和４年３月の計画策定を予定しております。 次に、
自主防災組織の育成強化についてです。 現在、
自主防災組織は１３６組織が設立されており、５７自治会が設立されておりません。市では
自主防災組織を設立していない自治会に対して、新規設立のパンフレットの送付や個別相談会を実施し、今年度は２つの自治会が新たに
自主防災組織を設立いたしました。今後も引き続き設立していない自治会に対しまして
自主防災組織設立の取組を勧めるとともに、各組織の防災活動の支援や防災訓練の
活動助成事業を行い、
自主防災組織の育成強化を図っていきます。 次に、我孫子市
総合防災訓練についてです。 今年度の我孫子市
総合防災訓練については、１１月２０日に
川村学園女子大学グラウンドで開催する予定です。訓練は
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、関係機関との連携を中心とする訓練を行う予定としておりますが、訓練内容等については慎重に準備、調整をしてまいります。 また、地域の住民を対象に小学校の体育館で行う
避難所運営訓練についても、２つの地域で実施の検討をしております。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） 再質問させていただきます。 ただいま答弁をいただきましたけれども、
自主防災組織は５７団体が今、組織されておらない中で、今年度は２つの自治会が行政指導を仰ぎながら組織をつくっていくということをお伺いしました。また、１１月には
川村女子大学で大規模と申しましょうか、
自主防災訓練を行うということでございますけれども、これはせっかく３年猶予空きがあったわけでございますから、これは１３万３，０００市民の皆さんにひとしくできるだけ呼びかけて、この訓練に参加していただくということが私は大変これは効果があることであると、このように思っている次第でございます。 その意味を踏まえまして、担当部局は大変であろうと思いますけれども、私たちも地域の皆様に呼びかけて、ぜひその防災訓練に参加するようにということで願っていきたいと、このように思っております。 そこで、そのことについては大変ありがたく思っている次第でございます。先般の西日本を中心とした記録的な大雨による甚大な被害を見ると、話によると８０年間お住まいになって、こんなこと初めてだと言う方がおられました。
我孫子市内においても、この４３．１５平方キロメートルが
我孫子市内に細長く、今、地形があるわけですけれども、こうずっと眺めてみると、例えば根戸の市民の森から、あるいは若松、東我孫子の岡発戸、それから第二小学校のちょうどグラウンドの上の辺りですね。それから、湖北台に行きましては湖北台４丁目から５丁目の崖の下、５丁目、２丁目辺りですね、一番危ないというふうに私は考えております。また、中峠のほうに行くと、みどり台の一角のうちの崖地の辺りが非常に危ない状況下になっておりますね。 また、逆に言うと、新木へ行きますと、当然利根川水系がありまして、あの土手が崩れたら大変な事態になる。なっては困るんですけれども、恐らく新木、南新木全体が、もちろん中峠もそうなんですけれども、もう水浸しになっちゃうという可能性はなきにしもあらずですね。また、布佐につきましては本当に、もちろん気象台の下の辺りもそうですけれども、液状化を前回体験しているわけでございますけれども。 こうずっと見まして、本当に
我孫子市内見ても、いつ大雨が降って
震災に遭うかということがなきにしもあらずですね、先ほど申し上げましたけれども。 そういったことから、暇があるときじゃないんですけれども、できるだけ時間を見て、我孫子内ずっと、４３．１５平方キロメートル見回して、危ないところをマップというか、地図を描きながら我孫子市の安全・安心の
まちづくりのために寄与していただきたいなと、これはお願いでございます。ぜひそうしていただきたいなと、こう思うんです。 先ほども申し上げましたけれども、備えあれば憂いなしという言葉があります。本当に行政の皆さん、大変だと思います。そのことも十分私ども承知しておりますので、ぜひその心構えを持って対応していただきたいなと、こう思う次第でございます。これは答弁要りませんので、お願い申し上げます。 次に、大綱２の都市行政の中の（１）の
市内宅地開発栄１，４１２番地開発についてお尋ねいたします。 この宅地開発のことについては、令和元年６月議会においてもお聞きいたしておりますが、開発総面積９，２７９．６６平米で、宅地面積として６，７３０．２９平米の戸建て住宅として、当時約４７棟の
土地利用計画とのことでありました。聞くところによると、諸般の事情により令和３年７月２日より新しい業者に替わったようでありますが、そこでお尋ねいたします。 さきの業者と
都市計画法第２９条に基づく開発行為の申請に対して、我孫子市として許可をいたしたわけでありまして、つまり新しい業者に対してどのような行政指導、また今日まで話合いを持たれてきたのか、まずもってお尋ねいたしたいと思います。 また、
栄開発地域の近隣の皆さんには、改めて新しい業者からの
土地開発全般について説明会を行わなければならないと思いますが、いかがでしょう。担当部局のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、（２）の
布佐字北大作８８７番地の
宅地開発行為についてお尋ねいたします。 この
宅地開発行為は、
都市計画法第２９条に基づいて平成１０年１０月２０日に我孫子市より許可を受けておられます。開発地域内総面積は１万２，６１６．４０平米で、宅地面積として９，２４１平米、６１棟の
戸建て住宅建設計画がなされておられました。しかしながら、現在は残念ながら造成工事さえされていない状況であります。造成地の管理が全くされていないため、近隣の皆さんからこの宅地開発について疑問の声が上がっております。 いずれにいたしましても、長期間放置されていることは決して望ましい状況ではないと私は思います。この
宅地開発計画に対して、今日まで許可業者にどのような行政指導を行ってまいったかということをまずただしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
森晋野都市部長。 〔
説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） １についてお答えします。 栄１，４１２番３５ほかの開発行為は、新たな事業者に対して令和３年６月２５日付で
開発行為許可の承継を承認し、令和３年７月２日付で
工事施行者の変更を許可しました。新たな事業者及び
工事施行者に対しては、長期間工事が中断していたため工事を再開する際には、近隣住民の皆様へ説明を行うこと、説明会の要望があった場合は説明会を行うよう指導するとともに、設計の内容について協議を行っています。近隣住民の皆様への個別説明は７月３日から１５日に行い、説明会についてはコロナ禍の中、日程調整を行い、８月２１日に実施した旨の報告を受けています。 （２）についてお答えします。
布佐字北大作８８７番ほかの開発行為は、現在の事業者が平成２９年１１月１日付で
開発行為許可を承継し、設計の変更許可を受けて、令和元年７月１７日に一部工事に着手しました。しかし、令和２年９月頃から事業者の都合により工事が中断しています。この間、事業者に対しては工事再開の時期、現在の状況等について、
都市計画法第８０条の規定により３回の報告を受けていますが、ＪＲとの境界確認に時間を要し、工事再開には至っていません。そのため、今後も工事再開に向けて開発行為を行う意思の確認、工事再開の時期、さらに開発区域の管理について指導していきます。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） いずれにいたしましても、この２か所の開発行為については行政として、もう時間がかなりなっておりますけれども、御努力をされていることをよく分かりました。 しかしながら、私がこれまでの間、栄町の集会所で２回ないし３回地域の皆さんと実は集会を持った席に私は呼ばれまして、その席で様々な市民の皆さんから、また行政に対する要望等が、こんなに厚い資料があるんです。これほど皆さんから要望書を承っているんですね、これは。本当の話、これがね。ですから、このことをしっかりと受け止めて、新しい業者に対してそれなりの行政指導をやっていかなければ、私は地域の皆さんが納得をしてくれないだろうと、私はこのように思うんです。 いずれにいたしましても、あの場所は当時の計画だと４７棟ですか、またもう一つは布佐のほうの開発行為の場所ですけれども、これも６１棟という、我孫子市においては最近なかった開発行為ですね。我孫子市も御承知のとおり人口減少下で、先般も令和２年１０月に新しい
人口ビジョンを皆さん方に御披露申し上げたようでありますけれども、そのような中で、これは少なからず今、人口減少している中、この２か所の開発行為の場所について、できるだけ速やかにこの人口減少を抑えるために、行政として頑張っていただきたいなと、こう思うんです。 この２か所だけでも、例えば４１棟あるいは６１棟の、例えば宅地開発が完了されて住宅が建った場合、かなりの我孫子市としても人口増加につながっていくんじゃないかと、１軒当たり大体２．５人としまして、少なくとも２００人近い人たちが我孫子市に移り住んでくるわけですね。そのことを思うと、この開発行為、一日も早く完成させて、我孫子市に寄与していただくような方策を行政として考えていくことが大切じゃないかなと、こう思って私はここで申し上げた次第でございますので、その観点を十分踏まえてこの２件の開発行為について対応していただきたいなと、こう思う次第でございます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
森晋野都市部長。
◎説明員（森晋野君） 栄のほうは、既に先ほど申し上げたとおり説明会もやって、住民の皆様には十分説明はしながら、既に工事は再開しているということで、こちらのほうは少し安心しているところでございます。 ただ、布佐のほうは、やっぱり用地の関係がまだ調整が取れていないということで止まってしまっているということですけれども、議員おっしゃるように、ぜひともしっかりと開発行為を成就させて、市の人口の増加にもつながるような形、まちの活性化につながるように、私ども８０条の報告を求めておりますけれども、頑張って継続して努力していきたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） いずれにいたしましても、森部長はこの開発行為というものに対して、つまり都市部長としてあまり御経験を積まれておらないだろうと、こう私の感触ですけれども。いずれにいたしましても、それなりのずっとここまで来る間に、他の部署でかなり勉強されて今日まで来られた方でありますので、ぜひこの２つの開発行為については一層努力して、我孫子のために努力していただきたいなと、こう思う次第でございます。お願い申し上げます。 それでは、大綱３の
市民生活支援についてお尋ねいたします。 （１）の
湖北台自治会連合会が２０２０年度の市への要望書の中のアとして、
都市計画道路下ケ戸・中里線について、現在、道路の詳細設計を進めているとのことでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、千葉県との対面協議が行えないことから大幅に遅延いたしているとのことですが、聞くところによると、今年末までに完了予定されているようでありますが、現在までの進捗状況について改めてお聞かせ願いたいと思います。 次の段階として、イとして、各自治会の
ごみステーション及び
資源ごみ用具収納庫についてお尋ねいたします。 この課題については、市内各自治会においても共通の悩みがあるようです。いずれにいたしましても、昨今の社会状況を見ると
自治会会員の高齢化と、また、共働き家庭の増加により
資源ごみ当番さえままならない状況の中で、集積場所への用具の運搬が難しいということで、各
自治会会員の皆様が、その対応の打開策として
ごみ用具収納庫の設置許可をお願いいたしたいとのことであります。いかがでしょう。 また、現在、既存の空き地に
ごみステーションとして利用いたしておる場所が、近年建売住宅が建つようになり、そのたびに自治会の役員の方々が新たな
ごみステーションを探さなければならない状況下になっております。
まちづくりは、御承知のとおり行政と市民の共同体であるということは御理解いただいておると思いますが、その社会情勢の変化に伴う適切な対応ができるよう行政のお力を貸してくださいとのことであります。いかがでしょう。 また
建て売り業者に対して、住宅地として造成する場合、担当課で
ごみステーションの設置要綱に合わせて行政指導をいたしていると思いますが、昨今の現状を見てどのような状況になっているのか、御報告お願いいたしたいわけであります。 次に、ウとして空き家対策についてお尋ねいたします。 御案内のように、全国でますます増加しておる中で、特に人口減少、高齢化、建物の老朽化等々、社会情勢の変化等に伴い、我孫子市においても空き家等についてはますます増加の一途をたどっていくだろうと私は思います。 そこで、今日までの我孫子市では空き家等の対策推進に関する国の特別措置法、また我孫子市空き家等の適正管理に関する条例、また我孫子市
空家等対策計画に基づきながら、なおかつ適切な管理がされない空き家等の所有者等に対して通知を送付し、適切な管理を促しながら、担当部局といたしましてこの空き家管理をどのようにするかということを、今検討しながら悩まれていると思います。 湖北台のみならず、今日に至っては市内は空き家住宅が何軒あるかということをまずただしたいと思います。また、対処難の空き家は何軒あるかということ、この２件についてお尋ねいたす次第であります。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。 〔
説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えいたします。
都市計画道路下ケ戸・中里線ほか１線については、
新型コロナウイルス感染拡大により、警察協議が遅延している中で、５月に行った対面協議において、終点部の国道３５６
号我孫子バイパスとの交差点形状について再検討の指示を受け、その後は書面で協議をしているところです。国道３５６
号我孫子バイパスの道路管理者である千葉県
柏土木事務所と交差点形状について改めて協議を行い、早期の
警察協議完了を目指します。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
柏木幸昌環境経済部長。 〔
説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） イについてお答えします。 市の指導に基づき設置された集積所は、ほとんどが最低限必要な面積で設置しているため、
資源ごみ用具収納庫を設置するスペースを確保することは非常に困難であると考えています。これまで集積所として利用してきた未利用地が住宅用地になることで、新たな場所へ集積所を設置する必要が生じた際には、自治会からの相談に応じ、適切な場所へ設置できるようアドバイスをしています。 さらに、住宅地として造成を計画している事業者に対しては、市の
ごみ集積所設置及び
維持管理設置基準に基づき適正に集積所が設置されるよう指導しています。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） ウについてお答えします。 市内の空き家の軒数は令和元年度末に７４７軒、令和２年度末に７５５軒となっており、令和３年８月末現在では７４２軒となっております。このうち湖北台地区における空き家の件数は令和３年８月末現在では７７軒となっております。 また、対処が難しい
特定空き家は、平成２９年度に１１軒、令和２年度に１軒の認定を行いましたが、これまでに５軒の除却が確認されましたので、令和３年８月末現在では７軒となっております。今後もこの７軒の
特定空き家に対し、引き続き助言指導を行ってまいります。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） いずれにいたしましても、この
都市計画道路については道路買収、敷地買収等々考えると大変な年月をかけながら対応していかなければ、なかなかできないことであります。しかしながら、隣接の皆さんは一方、若草幼稚園の建物はどんどん、どんどん進んでいる中で、一方、この計画道路についてはどうなるんだろうかということが非常に心配をされておるわけであります。特に若草幼稚園を通過してちょうど市民の森の脇を通って久遠苑のところをずっと行くわけです。あの場所は、非常にいろんな方々が、用地を持っている方がおりまして、本当に大変だと私は思っております。 ざっくばらんに言って、私の事務所の前などは、古くから、もう昭和４５年当時からあの道路を通過してまして、そう感じないわけですけれども、しかしこの計画道路を完了するまではかなりの年月を要するだろうと、こう私は思っています。 いずれにいたしましても大変だろうと思いますけれども、担当部局で市民の皆さんのよりよい住環境をつくっていくために精いっぱい努力していただきたいなと、こう思う次第でございます。 また、自治会の
ごみステーション及び用具の収納庫についてですが、これは先ほど部長から答弁いただきましたけれども、これは大変なことなんだ。これはどこの自治会も大変困っている、はっきり言うと。場所によっては、本当に４メートル道路もあれば、あるいは１０メートル道路もあれば、その場所に少なくとも公共道路にこの
ごみステーションを設置して置くということは、大変なことだと思っています。しかしながら、自治会の皆さんがお願いしているんですね、大変なことでありますけれども、行政でなきゃできないということを申し上げながらお願いしているわけでございます。精いっぱい努力していただきたいなと思っております。 また、
ごみステーションの問題については、従前、現在あるところ、空き地に置いているわけですね。ところが、先ほど申し上げましたとおり、どんどん、どんどん建売住宅ができて、その
ごみステーションの場所がなくなっている。そこで、先ほど申し上げたとおり、自治会の役員の皆さんが大変な思いをして、そのたびに場所を探していると、そういう状況なんですね。できれば公共施設があれば一番いいことなんですけど。置いているところは、少なからず公園とか様々な公共施設に置いておりますけれども、本当に地域によっては大変困っている。その辺を十分御理解していただいて、市民の皆さんの対応に当たっていただきたいなと、こう思う次第で、これは御要望でございますので、お願い申し上げます。 次に、（２）の車による市内を巡回する
移動買い物スーパー等についてお尋ねいたします。 御案内のように、買い物が困難な地域の市民の皆様に、
移動スーパーとして８月２日に運行が開始され、市民の皆さんより大変に好評いただいております、市長、これは。特に、高齢者の方が大変喜んでおられます。私は、これこそが地域の市民の皆さんに寄り添う
まちづくりじゃないかなと、こう思います。こういう事業は、市長ね、大いに私はやっていただきたいなと思います。 私も実は８月２日に買い物移動販売いたしておる場所を数か所見させていただきました。この日は猛暑でありましたが、それにもかかわらず１か所当たり５人ないし１０人ぐらいの人たちが買い物を楽しんでおられました。これは８月２日ですけれども、非常に暑い日でした。いずれにいたしましても、言うまでもなく商売は継続することが私は大切であると、こう思っております。 そこでお尋ねいたしますが、湖北、新木、布佐、久寺家地域を中心に、公共施設、自治会館、また福祉施設など、３７か所
巡回移動販売いたすことになっておりますが、現在、１日当たり７か所ないし８か所を
巡回移動販売を行っている中で、市民の皆さんから様々な要望があろうと思いますが、どのような課題と要望が寄せられておりますでしょうか、お聞かせ願えれば幸いであります。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君）
移動スーパーは月曜日から金曜日までの週５日間、市内３７か所からの開始となりました。利用者が３０名以上の販売場所が複数あり、客数の多い曜日では１００人以上の買い物客が訪れました。利用者からは、とても便利になった、助かっているとの声をいただいていることから、地域の要望に沿うことができたと考えております。 既に市民より新たな販売場所の要望が出ていますが、十分な駐車スペースを要するため、販売場所の選定が課題です。引き続き
移動スーパーの周知に努めるとともに、新規の巡回候補地の選定も含めて定期的な運行ルートの見直しを図っていきます。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） 私が、実は８月２日に数か所見させていただきましたと、こういうことを申し上げたんです。私が言っていることは間違いないんですよ。特に新木から、そして日秀、湖北台と、こう私は見て歩いたんです。その場所は確かに福祉施設でありました。ですから、５人から１０人と私は申し上げましたけど、まさしくそうなんですよ、部長。 ですから、部長の先ほどの答弁は、３０人ないし何かということですが、私の移動販売所に訪れた人とかけ離れた人数ですけれども、職員の皆さん、市長、暑いときに本当によくやっていました。本当に感心しました。本当に先ほど申し上げたとおり、市民の皆さんが買い物をしている姿を見て、本当に心温かく思いました、市長。私はこういうことをきっかけに、ぜひ民間活力を導入して様々な分野でこのやり方を参考にしながら、私はできると思うんですね。ですから、市長のことだから、恐らく次の手段を考えていると思いますけれども、ぜひそのことを実現していただきたいなと、こう思う次第でございます。お願い申し上げます。 次に、大綱４の教育福祉行政の中の（１）まず初めに学校における
新型コロナウイルス感染拡大の対応についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染の第５波で、罹患しにくいとされている子どもにも変異ウイルス、デルタ株の影響と見られる感染が広がっている中、厚生労働省によると８月１２日から１８日の１週間で感染が確認された２０歳未満の方は、全国で何と２万２，９６０人に上り、第４波で最多となった５，４３２人、５月１３日から１９日までの４倍に増えたそうであります。感染者に占める割合も約１８％で、過去最多となったとのことであります。また、２０歳未満の死者は確認されていませんが、都内では７月に１０歳未満の女の子さんが２名重症となったことも確認をされております。 国内での１２歳未満へのワクチン接種は認められておらず、厚労省の助言機関の座長を務める脇田国立感染症研究所長は、以前より子どもが感染しやすくなっているのは明らかだと、このように申されております。また、インフルエンザのように子どもが感染の中心にならないか、状況を見る必要があると危機感を示されておられました。 また、日本小児科学会によると、子ども感染の約７割が保護者などからの家庭内感染だと言われておりました。８月以降は、学習塾や部活動、学童保育などでもクラスターが相次いで発生したことであります。本市としては、このことについてどのような対応をいたしておるのか、お伺いをいたします。 また、そのような中で、船橋市の学習塾で小中学生の９６人、職員４名、１００名の感染が判明されております。また、先月２４日から開催されている全国高校総体でも、部員の感染などで６８校が出場を辞退されておるということであります。また、県立高校では、部活や行事も中止いたし、１年ないし２年生の方は分散登校いたしているのが現状であります。 そのような中に、家庭内でも子どもから親への感染が目立ち始めていると言われておるわけであります。今日のニュースでも、実は言われておりましたけれども、４人家族１人は感染するということをＮＨＫの放送で今日は言われておりました。こうした状況から懸念されているのが、夏休み明けの９月から本格的に再開された学校内での感染拡大を私は憂慮いたしておるわけであります。 そこでお尋ねいたします。 お子さんから働く世代の保護者の方や高齢者にまん延いたす事態にならないように、事前に学校として取り組んでいることがあればお聞かせいただきたいと思う次第であります。お願い申し上げます。 また、軽症と判断されておるお子さんは自宅療養となるために、保護者自身への感染に気をつけながら看病すると思われます。そこで、お子さんが感染した家庭への支援と、保護者が感染し入院された場合、そのお子さんの預ける先が見つからない場合の対応と対策についてお聞きいたしたいと思います。これは大変な重要な問題で昨今大きな問題となっている問題であります。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 学校においては、国や県からの感染防止ガイドライン等に従い、感染症対策に取り組んでおります。変異株であっても３密の回避、マスクの適切な着用、手洗い、換気などが有効とされており、改めて学校での新しい生活様式の再徹底を図っております。 また、家庭の理解や協力も不可欠であり、児童・生徒本人の検温等の健康観察だけでなく、同居の御家族の健康管理についても留意し、家族が発熱などの風邪症状がある場合やＰＣＲ検査を受ける場合の出席停止を徹底するよう協力を依頼しております。 もし、児童・生徒が感染して自宅療養になった場合は、学習課題を届けたり、ＧＩＧＡスクール構想によって配備された１人１台のタブレット端末を活用してオンライン授業を配信するなど、家庭での学習を支援し、学びが保障できるように準備を進めております。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） ありがとうございました。 教育長ね、先ほどガイドラインという話が出ましたけれども、私は聞きたいことは、まず１つあるんです。今、全国的に学校が休校するという状況下になっている地域もあります。これは御承知のとおり各市町村に委嘱されているというか、市町村で学校を休校するかしないかということを決めなさいということになっていると思いますね。ですから、私は、少なからず感染しないことを心から願っている一人でありますけれども、これは明日のことは分かりません、こういう社会情勢ですから。ですから、それも踏まえて、あまり無理しないで、できるだけ３密対策を強固にしながら、そしてとにかくお子さんたちが感染しないように、なお一層努力をしていただきたいなと、こう思っておるものでございます。 それでは、（２）の夏休み明けの自殺対策についてお尋ねいたす次第であります。 令和３年第１回定例会において、自殺動向について質問させていただきましたが、夏休み明け前後に小中高校生の自殺は過去最多の４９９人で、８月だけでも前年の２倍近い６５人が自ら命を絶っております。今年は１月から６月の上半期だけでも２３４人、前年同期で３１人増と推移いたしておるわけであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、家庭も学校も余裕がなくなっているとの指摘もあるわけであります。最悪の事態を防ごうと、他市においては子どもの居場所づくりに取り組んでいる動きもあるようであります。 そこでお伺いいたしますが、夏休み明けの自殺を防ぐための取組について、まずもってお聞きいたしたいと思います。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 令和３年６月における児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議の審議によれば、コロナ禍における児童・生徒の自殺者数は増加傾向にあると言われています。また、１８歳以下の自殺者数は、８月下旬から９月中旬などの学校の長期休業明けに増加する傾向にあると言われています。 児童・生徒の自殺対策として、教育委員会と学校とが連携し、悩みや困難を抱える児童・生徒の早期発見と対応に取り組んでいます。教育委員会は始業式において市内小中学校の欠席状況確認を行い、各学校においては学級担任や養護教諭などを中心に悩みや困難を抱える児童・生徒を長期休業前から発見に努めております。 当該児童・生徒の心身状況の変化の有無については、きめ細やかな健康観察を通して注意し、自殺を企図する兆候が見られた場合、保護者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員、教育研究所、子ども部や健康福祉部等関係機関と連携の上、心の健康問題に適切に対応していきます。 今後も児童・生徒の自殺予防について引き続き取組を強化し、児童・生徒の貴い命を救ってまいります。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、先ほど答弁教育長からいただきました。教育研究所並びに養護教諭の皆さんが日頃努力している姿を拝見いたしております。ぜひ我孫子市の子どもたちは、そういう不幸なことにならないように、ぜひひとつなお一層の努力をしていただきたいなと、こう思う次第でございます。よろしくお願いいたします。 次に、（３）の市内中学校体育館６校のエアコン設置についてお尋ねいたします。 御案内のように、今年国から出された地方創生臨時交付金を活用いたしまして、３月議会の補正予算に計上され、屋内運動場空調設備がなされることになったわけであります。いずれにいたしましても、子どもたちの授業や部活動、また地域の各サークルの人たちが利用できるようになったことは大変よいことであると私は思います。また、災害時には市民の皆さんの安心できる避難拠点としても利用できることは大変よかったと私は思います。 そこで、６月議会の報告では、施工業者も決まり、８月３１日までの工期で各中学校の調整を図りながら工事を進めていくとのことでありましたが、現時点において全ての中学校の工事も完了いたし、利用できるようになったとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、学校関係者以外の地域の皆さんが利用する場合の管理体制について、どのように指導されていくのか、お聞きいたしたいと思います。お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 中学校６校の体育館のエアコンについては、８月１９日から全ての中学校で利用できるようになりました。しかし、午後の気温が高い時間になるとブレーカーが落ちてしまう事象が起きたことから、原因を特定するための調査を行ったところ、室内温度が高い状態で体育館のような大空間を冷やす場合、室内が設定温度に近づくまでは時間がかかり、その間、エアコンは最大能力で常に稼働することになるため、大きな電流が流れる時間が長くなってしまうということが分かりました。この原因に対し対策を講じるため、工事期間を２か月間延長し、対応していきます。 現在は、室内温度が高いときに室内機全台を稼働してしまうとブレーカーが落ちてしまうことから、台数を減らしてエアコンを利用しています。 なお、８月６日にエアコンの設置が完了した白山中学校において、エアコンを使用しながら部活動を行っている状況を確認しました。その日は、気温、室内温度が約３２度あり、コロナ対策として扉を開けて換気を行いながら冷房運転をしていましたが、室内温度が約２７度、暑さ指数（ＷＢＧＴ）が約２５度であったため、台数を減らした状況であっても熱中症対策としては有効に働いていると考えます。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、この事業は長い間、教育現場あるいは市民の皆さんからの要望であるわけでありまして、我孫子市の政策事業の一つであったわけであります。このことは市長の勇断によって市民の皆さんの願いがかなったわけであります。本当に感謝いたしております。ありがとうございました。 次に、（３）の市内中学校体育館６校については、先ほど申し上げたとおり、答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。 次に、（４）の我孫子市小中学校通学路安全対策についてお尋ねいたしたいと思います。 第３回定例市議会の市政一般報告の中に記載されておりました通学路の一斉点検の事柄について改めてお尋ねを申し上げる次第であります。 御案内のように、６月２８日に八街市において、下校途中に５名の児童が交通事故に巻き込まれるという大変痛ましい事故が発生したことは記憶に新しいことであります。今回、市政一般報告でも述べられておりましたように、我孫子市においては御案内のように毎年６月に通学路安全対策プログラムに基づきながら、国・県、警察、各小中学校、市の関係課で構成する通学路安全推進会議により、通学路の安全確保に関する点検及び対策を実施いたしていると思います。 先日、教育委員会に資料要求いたし、この資料を拝見いたしますると、今回は八街市の事故を受け、特に県の教育委員会に危険箇所について各市町村ごとに報告書を提出することになっております。そのようなことから、７月２日に教育委員会より市内の小中学校へ通学路一斉点検をいたすようにと通知をお出しになったようであります。 そこで、以前から把握しておる場所を含め、８９件の危険箇所があると報告があったようでありますが、そこでお尋ねいたしますが、本当にこの小中学校の報告どおり理解いたしてよいものか、まずお答えをいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 八街市で起きた事故を受け、７月２日、教育委員会より市内の小中学校に対して通学路の緊急一斉点検を依頼しました。保護者からの情報も含めて、小中学校から８９か所の通学路の危険箇所について報告がありました。湖北台東小学校についても３件の危険箇所の報告がありました。この８９か所の通学路の危険箇所については、我孫子警察や道路管理者などと協議済みであり、具体的な対策を施していく予定です。 なお、教育委員会としては今回の８９か所が危険箇所の１００％全てとは捉えておりません。今後も学校や保護者、地域の方から危険箇所としての報告があった場合には、教育委員会が現場を確認し、緊急度を判断して適切に対応してまいります。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） ありがとうございました。 再質問させていただきますが、いずれにいたしましてもこの資料を見ると、全く東小学校のことは載ってないんですよ。ですから、従前より湖北台東小学校の通学路安全対策について、地域の皆さんより要望の指摘があり、私は所管の委員会また本会議においても危険箇所として申し上げておるわけでございます。そのことについては、教育長も御案内のとおりであると私は思います。 飯田総務部長に対しては、これは初めての質問になりますけれども、いずれにいたしましても、この資料を見る限り湖北台東小学校の通学路については、危険箇所として記載されていないわけです。先ほど市内８９か所と申し上げたんですけど、昨日も実は議員の皆さんが様々な要望等言われておりました。全くこの８９か所どころじゃないんですよ、これは、市内を歩くと。ですから、この湖北台東小学校の通学路については、改善の余地があるということを私はこの場所においてただしたいと、こう思うので、再度ひとつ答弁をお願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 通学路については、毎日使っている子どもたちから得る情報、保護者から得る情報等、学校が一番把握していると考えています。このことについては、先ほど資料のほうを、ちょっと小さい文字で分かりづらかったところもあるんですが、ほんと細かい文字で申し訳なかったんですけれども、湖北台東小学校も３か所出ております。 これまで平成２６年度から安全推進会議等で道路関係とか警察関係、必要な助言を受けながら適切に対応を取ってきたと考えております。ただ、過去の議員のおっしゃっている記録等については、私もまた確認させていただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） 飯田総務部長ね、実は従前に申し上げたとおり、この場所で再度状況について質問いたしますので、しっかりと聞いていただきたい。 例えば湖北台東小学校の裏門、つまり南側に校内に駐車場がありまして、道路が６メートルの狭い通学路を先生方の車、約４５台ぐらいあると思います。また教育研究所の方の車、ヤング手賀沼先生方の車、給食食材を運ぶ大型の車、また学校に御用のある一般車等々、多岐にわたって子どもたちと同じ時間帯に通行しているわけであります。この現状を見たら、私は危ないところだなということを感じなくちゃいけないと思うんですよ。 とにかくあの通学路２００メートルぐらいあるんですね、６メートル道路。安全対策の表示は何もないんですよ、これ、はっきり申し上げると。１９校小中学校ある中で、こんなところ一つもないですよ。東小学校だけなんです。こんな交通量があるところで。しかも、１０３名の子どもたちが、約４２％を占める子どもたちがあの通学路を通っています。全体では２６０名のお子さんが東小学校に通学されておりますけれども、１０３名の子どもたちが常にあの６メートルの狭い道路を登下校いたしておるんですね。 実は平成２９年３月２１日夕方、地域の方の車と教育委員会の車が追突いたしまして、２台ともパーした、使えなくなったんですね、車が。両者とも救急車で運ばれた経緯があるわけですね。ちょうどあそこの十字路ですよ。現在もポールがそのまま横になっておりますよ。その跡形がそのまま残ってます、現在さえ。ですから、いかにあの場所が危ないかということ。近所の方はこう申していました。夕方なので子どもたちがいなくてよかったなと。もし、お子さんがいたら大変な事故につながったんだろうと、このように近所の方は申されております。 八街市の件だって、５名のお子さんが道路幅、大きい道路ですよ。あの場所だって、大きな事故が発生しました。死亡事故があったわけですよ。ですからそのことを思うと、安全対策を講じて一日も早く対処しなければ、子どもたちの安全・安心で通学できる状況ではないと私は思っているんです。その辺十分胸に押さえて、ぜひ一日も早く対応していただきたい、こう思う次第でございます。御答弁、再度お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、平成２９年の事故の件なんですけれども、これは私が東小の校長をやっているときの事故でした。これに関しては、一時停止の標識はあったにもかかわらず、そこがしっかり、一時停止はしたと本人は言っておりましたけれども、その後、一時停止ないほうの逆側のほうから結構飛ばしてる軽トラックのほうでぶつかったという話で、私もすぐに行って対応はしたところです。 あそこ、たしか議員のほうからもあって、実際、南門のほうから通学路で入ってくる子どもたちは結構います。そこからその南門のところを通って業者、それから教職員が登校時に関しては入ってくるので、十分スピードを落として周りを確認をしながら入るようにというところで注意をしていたところです。あと、業者に関して、給食業者に関しても、登下校時、また南門から中央公園のほうに出るまでの道に関しては、スピードを落として通るようにということも徹底したと思います。 この辺は再度教職員それから業者のほうにも伝えるように、年度始めに大体そこは伝えておりますけれども、再度徹底するようにします。 表示等に関しては、もう一度、通学路安全推進会議の中で議論した中で、取り得る手段を見つけていきたいというふうに思います。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） 先ほど教育長から答弁いただきました。一時停止とか問題じゃないんです、教育長。あの十字路というのは、お互いに一時停止だろうが何だろうなんて悪いんですよ、はっきり言うと、これは。お互いに気をつけなけりゃいけない場所なんですよ。一時停止がどうだという問題じゃないんだ、はっきり言うと。ですから、そのことを十分心にして安全対策に対応して。 先生方は、先ほど東小にお通いになっている先生方はじめ教育研究所並びに学校に来られる方全体で百何台ぐらい、朝７時から８時の間、通るんです。狭いところを。しかも、先ほど申し上げたように、何の安全対策の表示もない場所なんです。珍しい場所です、これは。しかも住宅の中ですよ。スピードを低速にして走るからいいってもんじゃないんです、これは。事故というのは、いつ、何どき起きるか分かんない。ですから、危ないところはできるだけ早く対応して、いつも市長が申し上げている安全・安心の
まちづくりということを標榜しているわけですね。そのことをしっかり胸に押さえて、この問題について善処していただきたいです、これは。 また、平成２１年１０月、今年ですけれども、湖北台連合会からもこの問題については市のほうに要望書を出したそうです。ちょうど連合会長さんが湖北台６丁目にお住まいなので、ちょうど勘案のところを通るんです。この間、現地を見てました。ですから、そんなことを思うと教育長、これはよそごとじゃないんですよ。学校の総責任者として即、八街市の問題じゃないの、これは。まさしく私たちの道路なんです、また子どもたちなんです。ですから、そのことを踏まえてぜひ一日も早く対応していただきたい。 私もなかなかこういう人間ですから、対応しなければいつまでも質問させていただきますので、これは。政治生命をかけてもあの道路については対策、対応していかなければいけない。 また、私も前回申し上げたとおり、学校の校庭の中も舗装してやったんですよ。当時の小島部長さんが。忘れもしませんよ。あの通りが危ないからというんで、あれは裏から学校の崖地のほうを花壇を植えたらどうだとかという問題じゃないのよ。ちょこっといじれば、あそこを通過して駐車場まで行かれるんですよ。 しかも昨今、水生植物園のところで、三、四台止まれる駐車場を造ってありますね、東小学校。今、御覧なさいよ。東小学校、崖地の上は、もう草ぼうぼうなんですよ、はっきり言うと。環境衛生どころじゃないの。そこをきちっと整理することによってね、それこそ安全・安心に子どもたちが通学できるんじゃないかと、私は思うんですよ。それが教育だと私は思ってる。再度教育長、答弁お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） とにかく通学路に関しては、安全・安心だと、これは第一だと、これは同じです。ただ、東小学校の正門を通って来るよということに関しては、これは以前の教育福祉常任委員会の中でもお答えしましたけれども、裏門に関しても花に水やりをするとか、そういった子どもたちがいるから同じなんですっていう話はしたはずです。それから保護者の理解というところで、保護者にも全部かけてもらいました。その中で、ここは危険だという中で進めておりましたので、南門のほうを通してるというところでございます。 いずれにしても、南門を出たところの通学路に関しましては、取り得る手段があるかないか、もう一度検討したいと思います。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） 再々質問させていただきます。 教育長ね、これは教育長の立場も分かります。前回も申し上げた。自分たちのしか考えてないんですよ。駐車場、あそこはあるからね、あの２００メートルのところを通るということなんですよ。いろいろ工夫すればですね、当時は９００人以上の子どもたちが東小学校に通学されておったんです。今、２００人ちょっとですよ。しかも１０３名の子どもたちが、あの細い６メートル道路を通過しているんですね。ですから、危ないところはできるだけ早く解消するのが、やっぱりね、教育者として、私はとても大切なことじゃないかなと思います。 ですから、まあ、しつこいようですけれども、一日も早く、あってはならないことですけれども、子どもたちが死亡事故になっては、これは大変な事態になる。はっきり言うと。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－私もこうやって何回も申し上げている場所ですから。それを大丈夫だ、大丈夫だって言ってね、いろんなことを私は申し上げて、そのたびに答弁いたしておるわけですけれども、ぜひこの問題については真剣に考えて対応していただきたいなと、こう思う次第でございます。 最後に、（５）の湖北台保育園の建て替え工事についてお尋ねいたします。 皆さんも御承知のとおり、湖北台保育園の園舎は昭和４６年に建設され、私もちょうど昭和４５年に議会に誕生した人間ですから、よく存じています。当時は、初代の園長さんは塩野谷さんという方、湖北台６丁目の方。今も元気にお過ごしになっております。たまにうちに参りますけれども。いろんな思い出を語ってくださいます。 いずれにいたしましても、約５０年経過しているわけであります。園舎の老朽化が著しいことから、保育園に通う子どもたちの安全性と衛生面を重視し、園舎の建て替えを行うことになったことは御案内のとおりであります。 私は地元の議員として、同年代に建設された根戸保育園や東あびこ保育園が新しい園舎に生まれ変わった姿を見て、湖北台保育園の建て替え、心待ちにしておったんです。今後、公共施設の老朽化に伴う建て替えや大規模改修などの計画に進めていかなければならない状況の中で、市長には最優先に湖北台保育園の建て替えに着手いたしたことに感謝をいたしております。 先般、進捗状況を楽しみに現地を拝見いたしますと、わくわく広場の解体が完了いたして、園舎建設の準備が着々と進んでいることが分かりました。また、工事が今年度から令和４年度までの２か年計画として進められることは理解いたしておりますが、第２回我孫子市議会定例議会において施工業者が決定し、工事の工程について協議が進んでいるものと思います。 そこで、市政一般報告でも報告いたしましたが、もう少し具体的に２か年の建設計画を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 湖北台保育園新園舎は地上２階建て、構造は鉄骨造りとなります。新園舎建設工期につきましては、７月３０日の着手から令和４年６月３０日までの約１１か月を予定しています。 現在、新園舎建設敷地内にある子育て支援施設わくわく広場の解体が完了し、敷地の整地を行っています。１０月中旬までに敷地周囲の擁壁工事を行い、１０月下旬から１２月下旬まで新園舎の基礎工事を行います。 令和４年１月上旬から鉄骨の組立て工事が始まり、２月上旬からは屋根や外壁等の外部工事を進め、３月上旬には内部工事に着手し、本年度末までに７割の完成を目指して工事を実施していきます。 また、令和４年度は今年度に引き続き内部工事を５月上旬までに完了させ、５月中旬から６月上旬までに門扉、フェンス、舗装などの外構工事を行い、６月３０日までに新園舎の建設が完成する計画です。 新園舎完成後の７月上旬から備品の設置や引っ越し等を行い、７月中旬までには園児たちが新園舎で過ごせるよう努めてまいります。 さらに、現在の園舎敷地の整備については、令和４年１０月上旬から令和５年１月中旬までに現園舎の解体を行い、１月下旬から２月下旬までに園庭と職員並びに送迎用駐車場の整備を完成させる予定です。 ２か年にわたる工事となりますが、保育園内と工事現場の掲示板に月間工程表や週間工程表などを掲示し、園内外への周知を行います。また、工事用車両の出入りによる交通事故の防止及び通園時や歩行者等の安全確保と工事による騒音、振動等で近隣住民の皆様に対し、極力御迷惑をおかけしないよう努めてまいります。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） ありがとうございました。 星部長は長い間、保育畑と申しましょうか、保育関係のことについては大変精通されている方と私は敬意を申し上げている次第でございます。また、この２か年の計画については、よく分かりいいように答弁いただき本当にありがとうございます。 そこで、私は湖北台保育園の前面道路は、御承知のとおり通学路になっておるわけですね。そして大型工事車両が進入するときに注意しなければいけないと私は思うんですね。また、工事を行う際、時間帯は工事車両への安全対策をまず私はお聞きしたいなと、こう思うんです。 それから、湖北台保育園の保護者の皆さんから、これは要望あったことですけれども、現在は送迎用駐車場を確保しておりますが、駐車場から保育園へ道路を渡って登園するための安全対策ですね。そこで、建て替え後の新たな駐車場整備についてはどのようにお考えになっておるのか、再度御答弁をお願い申し上げる次第でございます。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） 工事車両の出入りの時間帯については、原則として午前７時から午後６時までを予定しております。工事は８時から着工という形になってきているんですが。今後、今、夏時間ですので、工事時間についても、また冬時間にちょっと短縮されるといったところで、時間帯に変更あるかとは思うんですが、そのような時間帯の出入りが原則となっております。 あと工事車両の出入りについてはなんですが、当然車両誘導員も出入りにちゃんと配置をして、出入りが多い場合は現場の職員が手分けして、事故のないように歩行者等の安全確保に努めてまいりたいと思います。 あと、以前から保護者の駐車場が湖北台保育園の向かいにあって、道路を渡らなければならないと、そういった場所に設置ということなんですが、今現在、民間の借りる駐車場がそこの場所しかないといったところを踏まえて、今回、そういった声、保護者のほうからもありますので、新園舎の際には、今の旧園舎、壊しますとかなりの大きな面積になりますので、今の園庭の面積を最低限確保しつつ、先ほど御答弁したとおり職員用の駐車場と保護者の送迎用の駐車場。今のところ、まだ計画なんですが、全部で２６台分ほどの駐車場の台数を確保した計画としております。
○議長（西垣一郎君）
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、令和４年まで２か年の工事を行っていくわけであります。事故のないように、また明日のある、夢のある子どもたちのために、すばらしい湖北台保育園を造っていただきたいなと、こう思う次第であります。ありがとうございます。 最後でございますが、
無所属フォーラムの代表質問をこれでおしまいにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で
佐々木豊治議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。日本共産党代表岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 日本共産党の岩井康です。日本共産党を代表して代表質問を行います。 東京パラリンピックが１３日間の日程を終え閉幕しました。コロナ禍で医療提供体制が深刻な機能不全に陥るといったパンデミック下での開催の是非が最大の焦点となった大会について、６日付の新聞社等の社説では、「将来に何をどう残すか」（朝日新聞）、「「共感」未来への遺産に」（東京新聞）、「国、自治体や企業に加え、選手に触発された私たち一人一人も、現状を変えるため一歩を踏み出したい。それが大会のレガシー（遺産）といえるのではないか。」（日経新聞）。このように選手のプレーに感動し、それをただ消費して終わるのではなく、次代につながるまさにレガシー、遺産を残すことに英知を集めねばならないとしています。このように述べています。 オリンピック・パラリンピックは終わりましたが、新型コロナウイルスの感染状況は第５波といった危機的な状況となっています。一日も早く終息することを願い、大綱３点について代表質問を行います。 大綱１、
新型コロナウイルス感染症から市民を守るために６。 １、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボード８月２５日、や東京都のモニタリング会議８月２６日は、全国的な感染爆発と各地の医療崩壊について厳しい警告を発しています。アドバイザリーボードは、全国的にほぼ全ての地域でこれまでに経験したことがない感染拡大が継続していると指摘しています。 我孫子市でも８月に入り、
新型コロナウイルス感染者が１０代、１０代以下と２０代が急増しています。８月２０日から２２日までの３日間でコロナウイルス感染者が８４名となりました。１０代、１０代以下が１８名、２０代が２２名、３０代が１４名、４０代は１５名、５０代が１２名、６０代以上が３名。また、８月２７日は５０名の感染者となりました。さらに昨日、議会事務局から９月３日から５日の３日間の感染者表を受けました。これには、１０代以下１３名、２０代１２名、３０代３名、４０代１１名、５０代７名、６０代１名、計４７名となり、このような状況について市はどのように捉え、対策を行っていますか、お答えください。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） ８月に入って、１０代、１０代以下と２０代の新型コロナウイルスの感染者は全体の４７．５％と急増しており、危機感を持っております。 感染拡大を防止するためには、クラスター対策が重要であると考え、学校や保育園等では国や県からの感染防止ガイドラインに従い、感染症対策に取り組むとともに、変異株であっても３密の回避、マスクの適切な着用、手洗いなどが有効とされていることから、改めて学校や保育園などでの新しい生活様式の周知徹底を図っております。また、職員等につきましても、発熱等の風邪症状がある場合には出勤しないことを徹底することとしています。 なお、家族の理解や協力も不可欠であり、児童・生徒、園児等、本人の検温で３７．５度以上の発熱、だるさなど倦怠感、せきや喉の痛み、味覚・嗅覚に違和感がある等の健康観察だけではなく、同居家族の健康管理についても同様に留意し、症状がある場合には登校や登園を控えていただくよう協力をお願いしています。 さらに緊急事態宣言等が発令された際、保護者宛てに
新型コロナウイルス感染防止対策についてのお願いを通知をし、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めています。小学校では、緊急事態宣言中の夏季休業中の部活を原則中止といたしました。中学校では、活動時間を３時間程度、昼食を伴う活動はしないなど、ウイルスを持ち込ませないことを念頭に基本マスク着用、室内での活動場所が密にならないよう、２方向以上窓を同時に開け、常に換気を行った中で活動することにいたしました。 また、体調の優れない生徒及び同居家族に発熱症状やＰＣＲ受検等、感染が疑われる方がいる場合には部活に参加しないことを徹底し、実施をいたしました。 なお、８月２８日以降、９月１２日まで部活動を中止をしています。 また、集団での感染を防ぐため、市内の小中学校、保育園、幼稚園等で
新型コロナウイルス感染症患者が発生し、市内でクラスターの発生が懸念される場合、濃厚接触者として県が実施する行政検査の対象にならない児童・生徒や職員等に対し、市独自のＰＣＲ検査を実施し、不安の軽減に努めているところです。 ワクチン接種につきましては、我孫子医師会から小児は夏休み中に個別接種体制を整えてほしいとの要望もあって、７月１７日から１２歳以上の予約受付を開始をし、接種を進めているところです。さらに市内小中学校、保育園等での感染拡大を防止するために、希望する教員や保育士等を待機者リストに登録し、ワクチン接種の当日キャンセルがあった場合等を活用し、個人での予約よりも早期に接種できるよう体制を整えています。 県内の感染の急拡大や重症者の急増等があり、緊急事態宣言については９月１２日まで延長されている中で、引き続き医師会等関係機関と連携し、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 きめ細かく説明いただきましたので、大変よく分かりましたけれども、ただその際にぜひ伺いたいのは、この８月に入って若年層といいますか１０代以下、または２０代、これらの方々が急増しているわけですね。このあたりの原因といいますか、考えられる範囲でどのように捉えていますか。お聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 実際に８月以降の３０代以下の陽性者数が増えている状況につきましては、最初の佐々木議員の質問でしたか、８割が家族内感染という状況ですけれども、学校や保育園、幼稚園での感染がそれぞれ５％ずつで、大体８割ちょっとがいわゆる学校、保育園、幼稚園、家庭という状況でありました。 ただ、御存じのように８月中、夏休みですので、学校や幼稚園はお休みという前提の中で、基本的には部活動という状況でありましたので、ここについては改めて御家族にも部活動へ出るときの周知徹底、改めて家族に体調の悪い方がいらっしゃったり、あるいはその疑いがあってＰＣＲ検査を受けている場合には、お子さんも症状がなくてもお休みしてもらうという徹底を再度させていただいたというところです。 また改めて、先ほども答弁しましたけれども、保育園、幼稚園、学校の先生たちへもワクチン接種を当日キャンセルがあった場合に、その近くの学校や保育園がそこの病院に１人、２人と行けるような体制を組んできたところでありましたけれども、それは当初は我孫子市民を先にさせていただきましたが、２学期が始まるというこういう状況、そしてまた我孫子市民の保育園、幼稚園、学校の先生たちがワクチン接種がほぼ終わってきたという状況から鑑みて、やはりそこに通っているのは我孫子の子どもたちですので、市外在住の保育園、幼稚園、小中学校の先生たちにも、市外在住であっても、今、市外が特に近隣でなかなか若い世代は接種ができないという声を頂戴してますので、これについても当日キャンセル分の予約に当てはめながらワクチン接種を進める体制をつくっているという状況です。 繰り返しになりますけれども、やはり家族内感染が圧倒的多数であって、子どもから大人にというよりは大人から子どもにという方向のが圧倒的に多いというふうにはお伺いをしています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の説明でも、私のほうからの質問の中にもあったように、昨日、議会事務局からもらったファクスでも、６０代以上が１名なんですね。実際に若い方が非常に多かったということですので、これは一つはワクチンのもたらす関係が６０代以上１名、昨日の場合ですけれども、そのように受け止めていいのかどうかということと、それから家庭内感染、昨日もそういった答弁がありましたよね。ですから、この家庭内感染についての徹底といいますか、実際には９月１日付の広報にも出ていますけれども、あの広報以外にどんな形で徹底をさらにしていくのか、これらについていかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 家庭内感染につきましては、現実的にはといいましょうか、実際には家族内でマスクをつけながら家庭の中で生活をして、食事も別々にだとか、食事が終わったらマスクをして会話もあまりしないようにというのは、現実的ではないんだろうというふうには思っています。ただ、その中でも我孫子市民の方は御存じのように東京等へ勤務されている方がたくさん多いという状況の中では、どこででも感染者が発生するということはあり得るという前提の中で、やっぱりそこを外へ出たときに対しては、家族にそういう疑いがあってＰＣＲ検査をしている、あるいは体調がちょっと悪いというときには、まず登校、登園を控えていただきながら、体調を管理していただいて、心配なときには病院に検査が受けられるような体制を紹介していくということが一番大切になってくるのかなというふうには思っております。 ただ、家族内感染の中でも様々な形で、やはりワクチン接種を受けやすい体制をつくっていくというのも、またもう一つ大きな要因だというふうに思っていますから、今までの答弁の中でもありましたように、我孫子の場合には１２歳以上がワクチンが打てるという状況の中では、対象年齢を上からずっと下げてはきましたが、６０歳以下については、そういう声もたくさんあったということを踏まえて、一気にワクチンの接種券を郵送させていただきました。だから、１０代でも２５％を超える方が、もうワクチンの１回接種を終わっているという現状でありますけれども、まだまだ半分もいっていないという、２回接種が半分超えていないという状況の中では、当然それは若い世代ですが－－という状況の中では、もう少しワクチン接種が進みやすい体制をつくっていく必要があるのかなというふうには思っています。 ただ、残念ながら体制のほうはある程度できているんだけど、ワクチンが来ない限りは我々は手も足も出ないという状況だということは御理解いただければなと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 このワクチンは大分開発も進められているようでありますけれども、そうはいっても１２歳以下の方々がなかなか難しいですよね。そういう点では、早く開発が進んで打てるような、そういったものを望むわけでありますけれども、もう一方では、やはり打てない年少者に対する対応が大きな課題なんだろうというふうに思うわけあります。こういう点では、今の市長の答弁の中にもありましたように、かなりきめ細かくやっていくということが重要なんだろうと思います。 続いて次に行きます。 東京パラリンピック開幕前のマスコミは、児童・生徒が感染する学校連携観戦プログラムを巡り、各自治体の対応が教育的意義と子どもたちの安全の面で割れていると報道されました。日本共産党千葉県議団は、五輪開催時より事態が悪化している中の８月２０日、東京パラリンピックの学校連携観戦の取りやめと東京パラ中止を政府など関係機関に求めるよう、熊谷俊人知事と冨塚昌子教育長に申し入れました。 また、かつて東京オリパラ組織委員会の有識者懇談会のメンバーを引き受けたこともある田中優子法政大学前総長は、毎日新聞の８月１３日付のインタビューで、今の日本にはコロナ患者、医療従事者、コロナ禍で職を失った労働者など、五輪どころではない人々が数多くいることに注意を喚起、国民の命と健康を軽視し、開催を強行した政治に疑義を呈します。田中氏は五輪開催に反対を唱える人を半日的と決めつけた安倍前首相の発言を、分断をあおる象徴的な言葉だと批判をします。五輪で何が起きたか、なぜ五輪を楽しめない人がいるのか、現実を見詰めるべきとしています。 ここで、「学校観戦を実施、批判集中」という記事が朝日新聞の９月６日付で出ました。「新型コロナ感染拡大で、一般客の観戦は断念したのに実施に踏み切った学校連携観戦プログラムには「矛盾している」「感染のリスクがある」などと批判が集中した。」「都では、都教育委員会臨時会で教育委員５名中４名が反対を表明。江東区や港区なども中止に転じ、参加を決めた自治体でも辞退者が続出した。開幕日の２４日時点の観戦予定者数は約２万４，０００人だったが、組織委員会によると、５日までの入場者数は約１万２，０００人にとどまった。千葉県では７市町２０７校の２万６，０００人が観戦を予定していたが、８月２９日に観戦を引率した教員２人の感染が明らかになったことで、熊谷俊人知事は途中で中止を決めた。県によると、感染者は同３０日までに６市町９２校の計３，２９２人だった。」としています。 我孫子市は東京２０２０パラリンピック学校連携観戦については、当初の１，１４０名から大幅に少なく、学童１９５名、引率者５５名、計２５０名となりましたが、実施した点についての見解をお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 学校連携観戦につきましては、我孫子市としては希望する子どもたちが観戦できるよう、また、保護者が安心して送り出すことができるよう会場までの移動手段を全て定員５０名から６０名の貸切りバスに変更し、座席間隔を空けるため乗車人数を定員の半分以下の２０人程度とする等の感染対策を行いました。 さらに、千葉県や組織委員会としては、会場で他校との接触が生じないよう座席の間隔を空けることはもちろん、入退場時のタイミングをずらしたり、席までの出入口を学校ごとに固定したりするなど、きめ細やかな対応が取られていました。 観戦した子どもたちからは、障害の有無にかかわらず同じように一生懸命頑張ることは大切だと感じた、障害を持つ方への理解が深まった、パラリンピックを観戦できてよかった、選手の皆さんに勇気をもらった、大会ボランティアの方々の丁寧な挨拶に心を打たれたといった感想が寄せられています。また、保護者からは、実施していただけたことに感謝しているという言葉をいただいたほか、引率した教員からは、子どもたちは目を輝かせ、夢中で観戦していた、パラスポーツに興味を抱いた様子だという報告を受けています。 実施に対しては様々な考え方や御意見があり、自治体によっても判断が異なる中、こうした子どもたちの声や保護者や引率教員から伝えられている子どもの様子が、何物にも代え難い評価であろうと考えています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 マスコミ等もいろいろな視点から書かれていますけれども、例えば参加した学童と参加していない学童、こことのギャップの問題がいろいろ書かれていますよね。こういった点なども非常に厳しい問題といいますか、どう対応していくのかという問題等もあろうかと思うんですけれども、これらについてはどのように、今の市長の説明に加えてお聞かせいただければと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 御存じのように８月お盆前に広島に中学生を派遣をしてまいりました。これは毎年のことですけれども、昨年は３名が参加することがなかった、いわゆる辞退が出たという状況で９名が参加しました。今年は１２名全員が参加をいたしました。当然、これが中学２年生を中心に、３年生も参加するということもあるんですけれども、全児童が、全生徒が参加していないという同じような事業だというふうに思っています。 ただ、参加した生徒が、２学期が開始してから学校内で体験の話をしていただいたり、あるいは自分の感想を話していただいたり、いろんな形で行かなかった生徒に還元をしていただいているというふうに認識をしていますし、そして１２月には御存じのように市民の皆さんの前で発表する、子どもたちからしたらかなり勇気の要ることだというふうに感じていますが、きちんとその評価は多くの市民の皆さん、あるいは特に保護者の皆さんに評価をいただいているというふうに感じています。 同じように今回のパラリンピック観戦については、残念ながら全校参加せず、１９校中１６校の参加で、当初の１，８００枚のチケットに対して２００名の子どもたちの参加という状態になりましたけれども、ただ、行った子どもたちからの声を聞く限りは、やはりテレビで見たり、あるいはいろんな人から聞くよりも、実際に行って現場で見てくるというのの大きな違いというのを実感をしました。 それは先ほども言ったように、広島や長崎に行った子どもたちが、テレビとか人の話で聞くよりも、実際に行って、実際に体験した人の声を聞いてくることの教育的価値というのは非常に実感をしているところでありますので、今回についても同様に希望者を中心に選定をさせていただきましたけれども、その希望した上で、あくまでも親御さんが同意した方と一緒に行ってきたと。これについては、教育的価値については、私としては広島派遣とパラリンピック観戦は同じような教育的価値はあるものだというふうに認識をしているところです。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 今、市長が１９校中１６校がパラリンピックに参加して、それぞれ希望を募ってね。ということは、３校が実際には参加していないんですね。この３校はオリンピックのほうの対象になっていましたよね、たしかね。 それで、私が聞きたいのは、新たにパラリンピックの観戦を希望を取ったわけですから、この３校を含めた１９校全体でなぜやらなかったんですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。
◎説明員（丸智彦君） まず、取りあえず一番初めに希望を取って手を挙げた子たちが、今こういう状況の中でも大丈夫ですかという話だったものですから、改めて全部の学校にという形にはしませんでした。実際に希望をした子に確認を取ったという形になっています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ３校の中でもね、行きたいという学童はいたと思うんですよ。そういう点ではね、やっぱり機会を逃してしまいましたね、はっきり言って。ですから、そのあたりについて、やはり希望ですから、取って一向に構わないわけじゃないですか、そのあたりは。だから、そこは今後の課題として改めて仕切り直しをするんであれば、ちゃんと１９校全てに声かけをするということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 今回も当初予定していた子どもたちに対しては、改めて意思確認をさせていただいたというふうなお伺いをしているところです。ただ、御指摘のように、オリンピックに行く予定だった子とパラリンピックに行く予定だった子がいる。この中で、オリンピックは中止で行けなくなっちゃったんだけど、パラリンピックは当初からパラリンピックだった子だけが対象だったという状況であると、ちょっとそこはもう一回聞いてみてもよかったのかなというふうに思っています。 ただ、先ほど言いましたように、昨年の広島については、１校だけが全く不参加。これについては教育委員会にお願いして、生徒会ではなくて、もう一回全生徒に声をかけていただいて意思確認をしていただいたんですけれども、残念ながらいなかったという状況の中で、昨年は６中学校区の中で５中学校しか参加しなかった。今年については、全校参加してくれてよかったなとは思っているんですけれども。一回駄目になったときは、もう一回改めて手を挙げていたたけるようなチャンスはあげてもよかったかなとは感じているところです。 これからもオリンピック・パラリンピックは、もう、そう簡単には来ないかと思いますけれども、広島長崎の派遣については、毎年時期をずらしてでも実施をしていく価値がある中身だというふうに思っていますので、この辺についてはもう少し幅広く子どもたちが参加しやすい環境というのはつくっていけるように、教育委員会とも調整をしていただければと思っています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 広島長崎についても１９校全校に対象になっていますよね、実際には、対象は。 （「中学校が」と呼ぶ者あり）
◆（岩井康君） 違うんですか。 （「広島長崎は中学校。小学校は入れてません」と呼ぶ者あり）
◆（岩井康君） あ、そうそう、６校、６校。中学校は全てですよね。
○議長（西垣一郎君） 質問の趣旨を明確にして御質問をお願いいたします。
◆（岩井康君） ですから、去年のように１校は行けなかったといっても、それはそちらのほうの都合ですから、こちらの市のほうの都合ではないということですよね。ですから、今回の場合も、やはり１９校は対象にしていただいたらよかったなというふうに思うわけであります。ぜひよろしくお願いをいたします。 それから続いて、３番目に移ります。 これが９月１日付の広報ですね。この広報の中に、緊急事態宣言の延長に伴う市民の皆様へのお願い、これが市長名で掲載されていますが、市民に不要不急の外出自粛をお願いするだけではなくて、厚労省と同じ偽陽性を理由にしないで、国・県に対して徹底したＰＣＲ検査の実施要請が必要だというふうに考えます。 感染爆発と医療崩壊が深刻になる下で日本共産党の志位委員長は、８月１９日、菅首相宛てのコロナから命を守るための緊急提案を発表しました。その１つとして、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供する、２つ目は感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行する、３点目としてパラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する、この３点を提起しました。 第１の柱では、原則自宅療養の方針を公式に撤回をして、医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設等の大規模増設・確保などを求めています。 日本共産党我孫子市議団は、昨年３月の
新型コロナウイルス感染症患者が確認されていない段階から、徹底したＰＣＲ検査を行うべきと申入れと質問をしてまいりました。我孫子市におきましては、現段階でのＰＣＲ検査についての考えについてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君）
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査につきましては、有症者や濃厚接触者等で医師が必要と判断した方、さらにはクラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ感染拡大を防止する必要がある場合も含め、県が実施する行政検査が迅速かつスムーズに受けられるようにすることが重要だと考えています。そして市町村が実施する検査が地域の検査キャパシティの観点から行政検査への影響がないよう実施していく必要があると思っています。 そのような中で、市では市内の小中学校、保育園、幼稚園、特別養護老人ホームなどの福祉施設で
新型コロナウイルス感染者が発生し、施設内でクラスターの発生が懸念される場合、濃厚接触者として行政検査の対象とならない施設利用者や職員に対し、市独自にＰＣＲ検査を実施し、不安の軽減に努めているところです。 また、高齢者及び基礎疾患を有する方は、感染した場合に重症化するリスクが高い特性があり、仮に感染した場合には、死亡例の増加、重症者の増加と、それに伴う医療提供の逼迫につながる可能性があると言われています。 そのため、市では
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止するため、６５歳以上の市民のうち、市内の高齢者施設への新規入所が決定した方、年齢にかかわらず、呼吸器機能障害のうち１級と３級を取得されている方、そして腎臓機能障害のうち１級と３級を取得されている方で、かつ透析を受けている方を対象にＰＣＲ検査等にかかる費用の一部助成を実施しているところです。 高齢者施設等の職員に対するＰＣＲ検査は、千葉県が行っていたＰＣＲ検査が８月で一旦事業を終了することとなったために、９月以降は日本財団が実施するＰＣＲ検査の利用を周知をしているところです。日本財団が実施しているＰＣＲ検査は、週１回程度を上限に、高齢者施設や事業所に日常的に勤務している方を対象に無料で実施をしています。なお、陽性者発生時には、職員だけでなく施設の利用者も無料で検査が可能となっています。また、障害者支援施設等の職員に対するＰＣＲ検査は、入所施設で月２回、通所施設で月１回、該当事業所内で日常的に勤務している職員を対象に県が無料で令和３年１０月まで実施をしています。 さらに認定こども園、保育園及び学童保育室等では、保育園等を介した感染が懸念される状況を踏まえ、保育士等が体調不良の場合は出勤せず、医療機関へ受診することを徹底していますが、出勤後に保育士等に症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、迅速に抗原定性検査が実施できるよう千葉県に抗原簡易キットの配布を希望をしているところです。 なお、抗原簡易キットによる検査は、各園の嘱託医または我孫子医師会と連携し、医師による診療・診断を行うことができる体制を図り、実施することにしています。 感染者数が増加している中、行政検査への影響が及ばないように、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございました。 市独自としてのＰＣＲ検査についても、引き続き必要に応じてやるということですね。ぜひ、それはきっちりとお願いをしたいと思います。 さっき私どもの党のほうから申入れをした中に、自宅療養の件が入っておりますけれども、我孫子の場合はどうでしょうか。我孫子の場合、自宅療養者というのはつかんでいますか。そのあたりですね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） これは今までも答弁しているとおり、我孫子市民で自宅療養している方の全数は把握できていません。ただ、保健所から依頼があって、パルスオキシメーターを配布している人だとか、保健所が連絡を取っているんだけど、ちょっと連絡が取れなくなっているという場合には、こちらに情報提供いただけますので、どの程度かはちょっと分かりませんが、一部は市も把握しているので、その方については今までの答弁でもあったように、自宅で待機している間の様々な支援物資の提供について、今、引き受けてくれる業者と協議をしているという状況になっています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 昨日もこの件についてもうちょっと正確につかんでほしいということが出されましたよね。それは私も同じなんですけれども。 それで、実際に最近では二十歳代の方が入院できなくて、自宅療養というふうになって亡くなっていますよね。ですから、本当に自宅療養という言葉が的確なのかどうかということで、むしろ私などは、ほかの書類なんか見たところ、自宅療養じゃなくて、医療崩壊による医療放棄ではないかというぐらいにきつく受け止めています。そういう点では、ぜひ市としても保健所との連携を深めながら、自宅療養だけではありませんけれども、情報をぜひ密にしていただきたいと思いますが、現在はどんな形で密にするような努力をされているでしょうか。この点についてお知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 自宅療養というふうな言葉につきましては、決してその言葉を捉えて私たちのほうでもそれを軽視しているということは決してありません。あくまでも自宅療養者の方たちも、いつ急変するか分からないという可能性は十分あるというふうに認識はしております。 そういった中で、先ほど市長からもお話がありましたパルスオキシメーターの配布、こちらは１月２１日から７月４日までの段階で５１件ございましたが、７月５日から８月１６日時点では１６２件、約３倍に倍増しております。それだけ自宅療養者の方のほうでパルスオキシメーターを必要としている方が増えたというふうなことがあると思います。 それと８月２３日から実施しています松戸保健所のほうで連絡が取れなかった方への安否確認、こちらのほうは今、消防署のほうでやっていただいているんですけれども、８月２３日から昨日の時点まででは１名の依頼があったというふうなことで、その１名以外には依頼はなかったというふうなことで、その１名の方につきましては、消防のほうで安否確認に行っていただいたというふうな御報告を受けております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 それで新聞とかいろんな報道等を通じてつかんでいる内容として、例えば自宅療養者に対して食事の提供等々も出されますよね。たしか１週間ですか、１つの単位は。それで、食事だけじゃなくして、ほかのものもあると思うんですけれども、我孫子の場合は実際はどういうふうにやっていますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 現時点におきましては、自宅療養者に対する支援は県のほうで行っております。具体的に希望者に飲料水やレトルト食品等、そちらのほうを常温保存が可能な食料品を１人当たり約７日間分をセットとして、１人１回無料で届ける配食サービスを行っています。また、市のほうとしては保健所から依頼があった場合には、パルスオキシメーターの配布と安否確認が取れない方への確認ということになります。 昨日もちょっとお話しさせていただいたんですけれども、国のほうからも保健所と各市町村が連携をして、より自宅療養者の方たちに対しての支援というところを強化していけるようにというようなことでの協定の文書が来ておりますので、そこについては現在協議を進めている段階になっております。なので、そこが調えば我々のほうでも情報をいただければ、在宅者の方への支援というふうなものは今まで以上に多分できるようになるとは思っております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、今の答弁の中でも安否確認の件も出ました。この安否確認が取れなかった場合にはどういう形でやっているんですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 松戸保健所のほうからの指示では、安否確認が取れなかった方の御連絡先、住所等をいただくようになっています。その後、職員のほうで訪問をさせていただいて、あくまでも玄関の呼び鈴等を押して、そこでまず安否確認を取ると。それで取れる場合には、取れた旨でその状況を確認させていただいて、その旨を松戸保健所に報告する。 ただ、それで取れなかった場合につきましては、そこで市のほうで警察を呼んで、入ったりということはしないでくれと。一旦松戸保健所のほうにすぐに連絡をくださいというふうな指示をいただいています。その後、松戸保健所のほうで警察なりと連携して、その方の安否確認を取るというふうな形で今、動いております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうしますと、実際には保健所との行ったり来たりの情報になりますよね。これ結構時間もかかったりして大変だなと思うんですけれども。 一つの例ですけれども、私なんかの住んでる自治会なんかでは、防災の問題で安否確認のときに、バンダナを玄関のところに縛りつけたところは、うちは大丈夫だよと。だけど、縛りつけてないところはドアをたたいて、場合によってはガラスを割ってでも安否確認をすると、こういうのを自治会で決めているんですね。 これは保健所とは違いますから、自治会の仕事ですからちょっと違いますけれども、要は時間の問題なんですよね、こういうのはね。ですから、ぜひ保健所との連携も密にしていただいて、安否確認がしっかりとできるようにお願いをしたいと思います。 それから、先ほども出しましたけど、偽陽性の問題について、これをどのように捉えていますか。お答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） ＰＣＲ検査につきましては、もともと偽陽性が含まれる検査として、だからこの検査法を開発したといいましょうか、発明したといいましょうか、博士からも、これは研究用の検査方法である、研究用の手技であって、感染症の診断には用いないようにというふうに提言したものであるし、また、感度についても約７０％、７割という状況の中では、この偽陽性というものが含まれるという前提で検査をしていく必要があるだろうというふうには思っています。 ただ、残念ながら、日本の場合にはちょっとＣｔ値が世界各国よりは高くて、非常に偽陽性の可能性が高くなるという状況の中では、Ｃｔ値の見直しについても図られているところというふうには認識をしています。 先ほども言いましたように、この新型コロナの場合には、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査という２つの方法の中で、どちらかを選択しながら検査をしていく必要があるという状況の中でありますし、また同時にインフルエンザの検査についてはＰＣＲ検査を使っているんではなくて、抗原検査を使っているわけですから、それも含めて見るとＰＣＲ検査あるいは抗原検査の中で、早期に感染者としてまずは注意をしていくという必要もあるんだろうなというふうには思っています。 ただ、報道等でもよくあるように、ＰＣＲ検査をしてみたんだけど陰性だったんだけど、また何度も何度もやってみたらいずれ陽性になったみたいな。そして、ＰＣＲ検査、何か陽性になるまで検査を続けたのかなと疑いたくなるくらいの回数やっているのを見ると、ちょっとどうなのかなと思うときはやはりあります。 だから、ＰＣＲ検査だけに全て１００％頼って見るんじゃなくて、やはりドクターのほうで症状、あるいは行動履歴等も含めて上で、診断の一助にするというのを基本にしているドクターたちの判断のほうが正しいのかなというふうには思っています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 偽陽性については、今は降りましたけれども、厚労省の前の責任者の方も言っているんですが、これはＰＣＲが全てではないというのは、もちろんその方も言っていますけれども、ただし偽陽性であっても、それを何回か繰り返すことによってどんどん下がっていくということも一面あるんだということでしたので、偽陽性についてはＰＣＲ検査を重ねることによって大幅に変わることができて、それが示されているので、偽陽性を理由にＰＣＲ検査を抑制すべきではないと、こういう見解が出されているんですね。今、市長の言われたことと同じですよね、これはね。 ですから、そのあたりが、前とちょっと違ってるなということがあると思うんですよ。厚労省も変わっているんですよね、そのあたりが。だから、そのあたりについてぜひＰＣＲ検査についての認識といいますか、このあたりをしっかりと市民の皆さんにも知らせていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） ＰＣＲ検査につきましては、先ほど言ったように完璧ではないし、かといって信頼ができないわけでもない。ただ、あくまでもその方の症状とＰＣＲ検査の結果、いろんなものを組み合わせて疑わしい、疑わしくないという判断をしていく必要があるんだろうというふうには思っています。 となると、医療崩壊をさらに進めないためにも、疑わしい人あるいは可能性の高い人については検査をどんどんしていくんだけれども、そうでない、全く疑わしくもないし、症状も全くない人についてのＰＣＲ検査をどんどんやっていくというのは筋が違ってくるんだろうと。また、検査機関についても当然限度があるわけですから、ここを超えないように検査を依頼していく必要があるだろうと思っています。 先ほどから出ているように、今、松戸保健所のほうはかなり多くの疑い患者も含めて濃厚接触者を抱えていますので、そこに対して検査をできる場所をさらにあっぷあっぷにさせないようにしていかなければ、先ほど市独自でやっているＰＣＲ検査の話もしましたが、この市独自のＰＣＲ検査が依頼できる場所がなくなってしまうという現実を含めて、やはり疑わしい人たちの集団を最優先に検査をしていく。ここで万が一出た場合には、さらに次の集団にも広げていくという手段をこれからも継続していきたいなというふうには思っています。 だから、ちょっと東京へ行ってきたから心配だからＰＣＲ検査を受けたいという方のためにＰＣＲをしていくということは必要ないというふうには私は思っています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） はい、分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 大変具体的な話になりましたので、ぜひこれを進めていっていただきたいと思います。 続いて大綱２です。下水道事業についてでありますが、下水道事業というのは、いわゆる住環境を快適にしていく上では欠かせない事業であります。こういう点では非常に重要であります。 そういう点で、まず１つ目は、２０２０年度より公営企業会計に移行して２年目になるわけでありますけれども、具体的な効果についてお知らせいただきたいと思います。今までは水道が公営でしたね。これが、今度は下水道事業もそのようになっていったということでありますから、その効果についてぜひ具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。 〔
説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） 下水道事業は令和２年度から地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより、公営企業会計方式を導入しました。公営企業会計化への移行は、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成などを通じて事業の経営状況や資産等を正確に把握することが可能となり、事業においても一層の経済性を発揮することや、中長期的な視点に立った経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図る上でも大きな効果となっています。 また、現在、下水道事業では経営戦略の見直しを行っていますが、公営企業会計化は将来にわたって安定的に事業を継続していくための重要な計画となる当市財政計画に不可欠な役割を果たしています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） ありがとうございます。 それで、貸借対照表は経済性等々、経営戦略を立てていく上で非常に有効だということですが、例えばこの公営企業会計にしたことによって、市民はどのようなプラス面がありますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 先ほど議員のほうからもありましたとおり、下水道はインフラとして重要な施設であります。この下水道事業も、今の状況としては自治体の財政状況が厳しさとか、それから下水道施設の更新費用の増大といったところ、それから人口減少による料金収入の減少などという、今の厳しい状況があります。この中で、安定的に下水道事業を継続していくために、経営状況とか資産等を把握して、中長期的にそういった経営基盤の強化を図って、継続的に下水道事業を進めていくことで市民の皆様にはより安定的なサービスが提供できるというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 現在、上水道、下水道でいきますと、上水道の２分の１が下水道料金ですね、たしかね。そういう点で見ると、一括して集金しますよね。ですから、その場合にこういった料金のほうにも反映するのかどうか。要するに利便性の問題というのはよくなっていくんだろうと思うんですよ。だけども、料金等々についての経済的な面でプラスになるのかどうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 直接は公営企業になったからといって会社が別組織ですから、上水道と下水道。だから、基本的にはその手数料は下水道が上水道に払っているという形ですから、以前にもお話ししたかと思うんですけど、同じ公営企業であれば上水道と下水道が一緒の会社になった場合には、今、下水道が上水道に払っている手数料が不要になるわけですから、そうするとその部分を還元する形が取れると思いますけど、今、直接公営企業だからといって直接市民には還元はされないんだろうというふうには思っています、手数料関係については。 ただ、将来的にはそういうふうに持っていきたいというふうには思っていますが、御存じのように治水対策が国から下水道で来ているものですから、それを財源にして治水課が工事をしているという現実からすると、もうしばらく上水道と下水道を同じ会社にできないという現実を踏まえていただければありがたいなと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうしますと、方向性としてはそういったものを持ちながら、実際に進めていくということになりますね。はい、分かりました。ぜひ期待したいと思います。 それと２番目です。私もちょっとびっくりしたんですけれども、現在の普及率が８４．６％というふうになっていますね。変な話、もっと低いのかと思ったんですよ。そうしたら８４．６％なので、意外と高いんだなと思いました。ただ、公営企業会計に移る前からも含めて過去５年間から見ると、どういう推移になってきたのか、この点についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。 〔
説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） 普及率は市全体の人口に対する供用開始区域内人口の割合であり、過去５年間における年度ごとの普及率は、平成２８年度が８３．５％、平成２９年度が８４．１％、平成３０年度が８４．５％、令和元年度が８４．６％、令和２年度が８４．６％で推移しています。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） そうしますと、令和２年と現在とでは変わっていないということになりますね。実際にはね。分かりました。 それと、これが今私の持っている資料では見えなかったんですけれども、これを例えば１００に持っていく上で、どのぐらいの時間がかかりますか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 今、答弁させていただきましたとおり、この普及率は供用開始人口と全体人口の割合ですので、結局、市全域に住んでいる方全員に行き渡ったとき初めて１００％になるということですので、そこまでは下水道事業が普及していくというのについては、いつまでというのは、ちょっと今の段階でお答えできることではないと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 分かりました。人口に対する普及率と書いてありましたけどね、実際ね。そこら辺は見た上なんですけれども。 ３番目です。未普及対策事業の中で、下ケ戸西側地区が入っていました。そのあたりは、宅地造成がかなり進んでいるんですよね。そういうことからいくと、下ケ戸全体との関係ではどうなっているんでしょうか。このあたりぜひお知らせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。 〔
説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） 下ケ戸地区の下水道整備は平成２９年度から着手しています。現在、天王台土地区画整理事業地内である西側地区については、広い流域の最下流となる低地部から集中的に整備を進めており、令和７年度までの完了を目指しています。なお、西側地区以外の区域は令和８年度以降の着手を目指しています。 下水道整備には長い年月が必要となり、かつ事業には多額の予算が必要となることから、国の交付金を積極的に活用しながら早期の未普及解消を目指し、計画的に下水道工事を進めてまいります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私が今伺った場所というのは、副市長のところのそばですよね。 それでね、あそこに住まわれている方からも何回も相談を受けているんですよ。そこではいわゆる浄化槽ですね、あの辺りはね。浄化槽も容量が小さいもんですから、賄い切れないというのがありまして。ですから、夏場ですとね、ちょっと臭気が出てくるんですよ。そういう点では、いつ頃までにどうなっていくのかなというのは何回も聞かれるんですね。そういう点で、この浄化槽も容量の小さいものと、共同でやるのもありますね。 ですから、そのあたりについてこれからの課題だと思いますけれども、先ほどのお話ですと、令和７年というような答えでしたけれども、それ以外は令和８年ですね。それまでに実際我慢しなきゃならないのかなというふうに思うわけですが。 ちょうどあの場所は、我孫子の中でも高くなっているところらしいんですね。ですから、下水の工事は下から行きますから、上は後になっちゃうんですね。そういう点で令和８年になっていくんだろうと思いますけれども。このあたりについては、何らかの方法はないんですかね。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
南川秀一建設部長。
◎説明員（南川秀一君） 今、議員がまさにおっしゃったとおり、当然ながら下水道は下へ流れるものですから、下からやっていかなければ整備は行かないものですから。この整備を早くするということになると、当然ながらそれだけの投資をするということですけれども、現在の状況ですと、なかなかそういう形が取れないというのが現状ですので、いろんな地区ございますので、そういったところを計画的に順序立てて整備していかなければいけないというのが担当のほうの考えですので、粛々と整備は進めていきたいというふうに考えていますけれども、年度のほうについては再三になりますけれども、明確な答えはちょっとできないというのが状況です。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 分かりました。ぜひ少しでも早くよろしくお願いいたします。 副市長のほうも、ぜひ力を入れてやってください。ぜひお願いします。御自分のところでもありますし。 では、続いて大綱３であります。防災問題について質問をいたします。 防災問題の中で、今回も防災ラジオに特化して質問をさせていただきます。 今日の気象通報でも台風１３号が発生しました。これは日本のほうには向かってこないようでありますけれども、しかし、これからどんどん出てきますので、そういう点では防災問題は非常に喫緊の課題だというふうに思います。そういう点ではぜひよろしくお願いしたいと思います。 １番目が防災行政無線は、市内に７９か所あるわけですが、調査しました。その結果、１９か所は聞こえない。そして音が出ていることは分かるけれども、何を言っているのか聞き取れないところが２１か所などがありました。これらの点について、ぜひお答えをいただきたいと思います。 そして２つ目は、布佐下の地区には防災行政無線が設置されていないんですね。私も布佐下を歩いたんですよ。確かにないんですね。何らかの理由があると思うんですけれども、このなぜなのかについて説明をお願いをしたいと思います。 それから３番目は、防災行政無線の設置基準、これはどうなっているんでしょうか。当然あると思いますけれども、この設置基準についてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） １についてお答えします。 市では７９か所の防災行政無線子局について、年２回の定期点検を実施するとともに、防災行政無線保守報告管理システムにより常時監視を行っております。また、市民の皆様から防災行政無線子局の故障などの情報提供があった場合には、現地において状況を確認し、故障が確認された場合には早急に修理を行っております。 なお、防災行政無線につきましては、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことも考えられます。市民の皆様には無線放送が聞き取りづらい場合がありますので、フリーダイヤルやメール配信サービス等の利用をお願いしております。 ２と３について併せてお答えします。 平成２７年度以降に防災行政無線子局の新設や移設を行った箇所については、まず住民の皆さんからの情報提供や管理システムにより無線が聞き取りにくい区域を分析し、この区域内の中心部において無線子局が設置可能な公共用地の有無を確認しております。その後に親局のある市役所からの電波の伝搬調査を実施し、条件を全て満たした箇所の中から周辺住宅の状況などを踏まえて整備を行っております。 なお、布佐下などの市内東部地域につきましては、土地の高低差があり、また障害となる高層の建物も少ないことや、住民の皆さんからの情報提供が少ない傾向にあることも大きな理由となっております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 今の答弁で布佐下の件がよく分からないんですけれども、もうちょっと具体的な説明をしてください。分かりやすく。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 布佐地域、布佐下も含めてにはなるんですが、我孫子東高校のところにもつけさせていただいていますし、今のところ市民の方からの聞こえないよという、聞きづらいという情報提供がないというところがあります。あと先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですが、公共用地関係の設置の場所が今のところなかなか難しいという点もありますので、現在のところは布佐下にはついていないという状況になります。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 設置されていなかったら、声は聞けませんよね、市民の声は。意見は聞けないじゃないですか。設置してればね、聞こえるとか、聞こえないとかなりますよね。設置してないで市民のあれをつかんでないというんでは、これはまずいんではないですか。 実際に私はね、歩いてみたんですよ。さっき言いました聞こえないところの２１か所。この２１か所は布佐下は入ってません。ないんだから、入れようがないですね。そうでしょう。防災無線が設置されていて、そのちょっと離れたところで聞こえないとかというのは分かるんですよ。そのものがないんだから。聞こえようがない。これはどういうふうにするんですか。ましてや防災無線の役割というのは、市民の財産、命含めて守るわけですから、そういう点で見ると守るすべがないということでしょう。その点についてお答えください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 我々のところには聞こえないという声は届いていませんし、その辺に住んでる市民の方にも確認はといいますか、聞こえてるよという声も我々のほうには届いておりますし、当然風向きであったり、建物の状況であったり、そういったもろもろの条件がある中で、今現在は届いているというふうに我々のほうでは判断をしているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 聞こえていると判断してるってどういうことですか、それ。だってないんでしょう、物が。子局がないんですよ。子局がなかったら音が出ないじゃないですか。それで、聞こえてるって判断したのはどういうことなんですか。 というのはね、例えばね、布佐のほうに行きますと印西市、それから川向こうの防災無線は聞こえるんです、よく。ところが布佐のところで聞こえない場所もあるんですよ。それは風向きであるとか、スピーカーのラッパの向きであるとか、いろいろあるでしょう。条件がいろいろあるわけだから。だけども、今の言ってるのは、布佐下のは物がないのに、音が聞こえたとか聞こえないとかという、それ以前の話じゃないですか。そうでしょう。それは早急にやっぱり対応していただかないと、それはまずいでしょう。 例えば７９か所にあと何か所か増やすなりするとか、そういうことも含めて至急検討してくださいよ。その点いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 布佐下の地域につきましては、先ほどお話ししましたように、我孫子東高校であったり、また布佐の１丁目からもありますし、あとは平和台のところにも設置されております。そういったところが、そこの布佐下の地域を補完しているというふうに考えておりますので、今現在のところは布佐下のところに立てるという考えはございません。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私の言ってる意味分かりませんか。例えば布佐下というのは、平和台より下なんですよ。それから、平和台の真ん中を通ってる道から見れば下になるんですよ、みんな。崖とは言わないけどね、それに近いところになっていますね。だから布佐下っていうんですよ。そうでしょう。 そこにね、例えば平和台にあるからっていうんだったら説明になりません。そうでしょう。やっぱりね、それは例えば東高があるからとかね、言ってますけれども、かなり離れてますよ。布佐下だって結構細長いから。だからそういう点では、やっぱり今のような答弁ではなくして、例えば実際にもう一回見直してみる、そして本当に必要であるというふうに判断したらやってもらう、そういう必要があるんじゃないですか。その点はいかがですか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 今、御指摘ありました布佐下なんですけれども、ちょっと私も漏れてしまったんですけれども、布佐南小にも当然設置されておりますし、繰り返しになってしまうんですが、そこを補完しているというふうには考えております。 先ほど申しましたように、今、システムのほうで電波の届く状況とか、そういったものは把握をしております。現地のほう、確認をさせていただきながら、また市民の声を聞かせていただきながら、設置については考えていきたいと思いますが、今現在市民の方からはそういった要望は入っていないということでございます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 要望が入っていないから私たちが調べてね、実際に近所調べてきたんですよ、本当に。そうでしょう。さっきも数を言ったでしょう。１９か所は聞こえない。２１か所は、音が出ているのは分かる。だけども何を言っているか分からない。そうしますとね、いいですか、４０か所ですよ。４０か所が聞き取れないということになるんですよ、７９か所のうち。半分以上ですよ、聞こえないのは、分からないのは。これで役割果たしてますか、防災無線の役割。果たしてないじゃないですか。ちゃんと僕らは、そこのうちの人にアンケート用紙持ってやってるんですから。それはちょっと答えてください、真面目に。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 防災行政無線も大事な情報提供手段の一つであるとは考えております。ただ聞こえなかった場合、聞き取りづらかった場合には、これも答弁で何回もお話しさせていただいているんですけれども、フリーダイヤルであったり、またメール配信サービスであったり、その他もろもろの情報提供手段を、完全ではないとは思っておりますが、そういった情報の入手手段を準備してございます。 そういったところでもし無線が聞き取りづらい、そういったことがあればほかの手段を使っていただくように、我々のほうとしては周知も徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 答えになってません、それでは。副市長、これでいいんですか、今のような答えで。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。青木章副市長。
◎説明員（青木章君） 繰り返しになるところも御承知いただきたいと思うんですけれども、まず防災行政無線が１００％補完できるものではない。それは風雨が強かったり、あるいは最近の家は密閉性も高いですから、そういうこともありまして、必ずしも市内の全てに関して補完できるものではないという、まず前提があります。 そして、今、御質問の布佐下につきましては、先ほど一番最初の答弁で、高低差があって、いわゆる建築物もなくて、遮蔽するものがないというふうなお答えを、最初、部長のほうからしていますけれども、結局、布佐下というぐらいで低いところで、高台に布佐南小、平和台３号公園、あるいは和田前公園とかに防災無線がついてまして、そこで補完できる範囲に入っているというふうに、今、私どもは理解しているわけです。しかしながら、今の御質問の趣旨からいきますと、実際につぶさに市民とお会いして、聞こえない人もいるというようなお話もありましたので、再度しっかりと調査をしてみたい。 その上でまた判断してみたいと思いますけど、ただ、今の考え方としては、あそこはちょっと低い場所で、高台に３か所ほどありますから、そこで補完されているというような考え方で答弁させていただきました。引き続き調査をしてみたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） はい、調査をしていただくのは大変結構です。ぜひそれはお願いしたいと思います。 しかし、布佐台だとか、そういったところの距離を考えてください。高低差を考えてください。届くわけないです、はっきり言って。僕ら行っているんですから。例えば何もないところで、そこに三角点でなるなら分かりますよ。そうじゃない、ここの落ちてるんですから、布佐下というのは。何メートルも落ちてますよ、ね。あれの細長いけどね、落ちてるんですよ。 そういう点ではね、やはり何としてもね。だって、布佐下に住んでる人から聞いてるんですから。１軒１軒聞いたんだもん。そんなもの、そういう答えが返ってくるのがおかしいですよ、逆に。ですから、それはぜひよろしくお願いしたいと思います。 ４番目です。 私は２０１８年から現在で４年間、防災ラジオの提案をしてきました。その都度研究をするとの回答を繰り返してきました。人の命の問題であり、研究、検討の段階はもう既に過ぎております。そして前は予算も組んでもらいました。検討もしてもらいました。しかし、その域を出ていません。ですから、いろいろ方法はある、７通りあるという言い方もありますね。 だけども実際には、前にも質問のときに出しました。これが江東区です。江東区は、実際に全戸に配布してます。そしてもう一方では、これが茅ヶ崎市です。これが常総市です。常総市は水害での逃げ遅れを教訓に防災ラジオ配布、運用と。それからお隣の取手市です。こういったところが、実際に防災無線では対応できないと、間に合わないと。なぜなら、先ほど部長も言ってましたね。雨戸を閉めたりしたら聞こえにくい。聞こえにくいんじゃない、聞こえないんですよ、まるっきり、本当に。だとしたら役割を果たさない。ですから、この防災ラジオというのは自動的にスイッチオンされるんです。ですから、つけ忘れるということはありません。 そういう点で、ここでも書いておりますけれども、例えば検討の段階は過ぎているんですから、本当に人の命を大事にするという立場で言うならば、急ぎ検討だけじゃなくて、もう実施していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。 ４と５が実はダブっていますけれども、この茅ヶ崎市、江東区、取手市、常総市、こういったのを一つの例として挙げておりますので、これをぜひ生かしてしっかりと具体化をしていただきたい。ここにも金額も入れておきました。実際には茅ヶ崎市が本体の代金が２，０００円、それは購入時だけです。通信料が年６００円。江東区が、これは全戸で買取りではありません。全部無料配布です。取手市は、やっぱり６次計画ということで実際進めています。常総市も１台３，０００円ということでできているわけですね。 ですから、今、４と５を一緒にしましたけれども、ぜひこの防災問題、特に防災ラジオの問題について具体的に進めていただきたい。防災無線がまるっきり駄目だと言っているわけじゃありませんよ。防災無線の生かし方と、それからさらに市民の命と財産を守る立場から防災ラジオをぜひ具体的に進めていただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） ４、５について併せてお答えします。 茅ヶ崎市や取手市、常総市で採用している２８０メガヘルツ帯デジタル方式の防災ラジオの購入については、導入費用が３億円以上となる課題があります。また、取手市等で利用している防災ラジオのみを購入した場合には、我孫子市の現在のデジタル方式とは周波数帯が異なり、相互の互換性がないことから利用することはできません。これらの点を踏まえ、今後も防災ラジオの導入に当たっての費用対効果や防災ラジオの導入を希望する市民ニーズ等を調査していきます。 また、市では消防庁の所管事業である令和３年度個別受信機の配備促進事業を活用し、デジタル方式のモニター機を使用し、市内の一般住居内の受信環境の調査を実施していきます。併せて情報伝達手段の一つである情報サービス端末については、住居内で利用が可能な防災ラジオと同様の機能があり、平成２６年度からこの端末の設置工事費への助成を実施しております。 株式会社ジェイコム千葉では、現在もこの端末の設置工事費や利用料の割引キャンペーンを実施していることから、紹介用のチラシを自治会等に配布するとともに、市ホームページへの掲載や公共施設等に置くなどして広く市民に周知していきます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 同じ答えですね。これ、ジェイコムの話、それから別の方法がある。同じ答えですね。これじゃ駄目ですよ、同じ答えじゃ。やっぱり検討してね、どういう検討したのか。前はね、これ出してくれたじゃないですか、予算組みのね、こういうふうにやれば幾らかかるんだと、だから大変なんだというふうに出してくれましたよね。それはそれでね、我孫子市が潤沢だとは言いませんけれども。しかしですね、人の命に関わる問題なんですよ。ですから、確かに金額的に言ったら低くはないけれども、少なくはないけれども、しかしいろいろな努力をされて、そういう具体的な動きをしてもらう。 ジェイコムだけが全てじゃないんですよ。そうでしょう。ほかのところだって、ちゃんと話をすれば、そういう割引の方法だって何だって、いろいろ相談乗るはずですよ。だから、そういうことも含めていろいろ検討してください。相みつにするとかね、いろんな方法あるじゃないですか。そういうことも含めて検討していただいて、やはり市民に還元する、このことが大事じゃないでしょうか。そうでなければ、何のために、それこそ皆さん力あるんだから、そういう力がある人が力を出してもらわなきゃ、と思いますよ。ぜひよろしくお願いをしたいと思いますが、いま一度お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。
◎説明員（隈正章君） 災害時、もしくは災害が発生する前の段階で情報の入手ということは非常に重要だと思っております。今現在も幾つかの情報の提供手段を採用といいますか、やっておるわけなんですけれども、先ほどお話が出た防災行政無線もその一つあり、またその防災ラジオについても、その一つであるとは考えております。 ただ、先ほどの答弁の中でお話しさせていただいたように、幾つかの課題がございます。周波数帯の問題であり、また、今現在我々の使っている６０メガヘルツでは１台のラジオが高価であるということとか、また我孫子市独自の状況なんですけれども、電波の受信状況があまりよくないところがあるということもございます。ですんで、先ほどの繰り返しになってしまうんですが、消防庁の事業等も利用しながら、またニーズ調査なんかも利用しながらいろいろと分析をして判断をしていきたいというふうに考えます。
○議長（西垣一郎君） 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕
◆（岩井康君） 私はね、今回でこの防災ラジオについてはね、ピリオドを打てると思っていたんですよ、また打たないかんと。４年もかけてね、前へ行かないというのはね、それはおかしいですよ、どう考えたって。だって執行部の皆さんみんな聞いてるんだから。聞いててね、実際どうだったのか。確かにお金はかかりますよ。だけども何が一番大事なのか。それは市民の命ですよ。これを横に置いたんじゃまずいじゃないですか。 そんなとこで、私は納得はできませんし、またこの防災無線の調査に協力してくれた皆さんにもちゃんと応えられないです、これじゃ、はっきり言って。何人も調査に協力してくれたんだから。そういう点では、時間も大分残しましたけれども、今日はここで終わります。ありがとうございました。
○議長（西垣一郎君） 以上で岩井康議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分開議
○議長（西垣一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を行います。Ｎｅｘｔあびこ代表久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） こんにちは、Ｎｅｘｔあびこの久野晋作です。会派を代表して質問させていただきます。 夏のオリンピック・パラリンピックの全日程が終了しました。この一連のオリンピック・パラリンピックに至るまで準備に携わった全ての皆様に心から感謝申し上げるとともに、ただいろんなことが事前にあったオリンピック・パラリンピックでもありました。国立競技場の問題であったり、またエンブレムの問題であったり、はたまた直前には開会式等の委員会の方々や組織委員会の委員長が代わると、本当に様々なことがあった中、さらにはコロナに見舞われるということで、１年の延期と、様々な困難やトラブルにもめげずに、いろいろありましたけれども、何とかやり遂げたというところは、やはり我が国の力であり、国民の皆さんの協力、そして何より主役であるアスリートの皆さんの競技ですね。勝ってよし、負けてよし、本当に真剣にプレーされる人間の可能性といいますか、それに勇気と感動、誇り、様々なものを学ばせていただいた思いであります。 このオリンピックにつきましては、付け焼き刃ですけれども、フランスの近代オリンピックの父、教育者であるピエール・ド・クーベルタン男爵、これは本分ですよね、これ大事だと思っています。何のためにオリンピックをやるのかというところでは、スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神を持って理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する、これがオリンピックの精神、土台であると。商業主義だとか、勝利至上主義だとか、様々なこと、またそこを国威発揚だとか、いろんなことの要素絡んできますけれども、やっぱり主役はオリンピアン、アスリートの皆さんであって、それを皆さん方を通じて、私たち国民も様々なことを学ばせていただくということだったと思います。 初日、高木議員が我孫子の関係者というところでいろいろありましたけれども、湖北もありますね。侍ジャパン。選手ではありませんでしたが、我が誇りの金子誠ヘッドコーチ。カーニバルスジュニア、今は湖北フレンズということですけれども、湖北中、私、市長、西垣議長と、東も負けないぞということですね。本当に郷土の誇りであり、様々な思いがあったあれですけれども、やっぱり国技である、もちろん様々、上野選手もすばらしい。そんな思いをプラスの面と、あとは反省もすべきところはしっかりと踏まえて臨むところが大事だなというふうに思います。時間もありませんので、進ませていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、大綱は３点にわたりまして質問させていただきます。冒頭は新型コロナ感染症対策についてです。特別委員会の委員でもありますけれども、やはりこれは非常に外せない大きな問題でありますので、共有をするということと、やはり問題点を明らかにし、変えるべきところ、改善していただきたいところは市民の代表としてこの場に臨んでおりますので、意見を引き続き述べさせていただき、ただすところはたださせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されていますが、いまだに終息の兆しは見えません。そのような中、必死に対応してくださっている医療従事者の皆さんをはじめ患者の搬送等に当たることもある本市の消防関係者の皆さん、そして健康づくり支援課をはじめとして各種対応に当たってくださっている本市職員の皆さんに心から改めて感謝申し上げる次第です。誠にありがとうございます。 また、国民の皆さんの協力というところも外せないところであり、様々な自粛というところで、本当に我慢を強いられた１年半であると思います。まだまだ引き続きこの流れといいますか、ウイルスとのお付き合い、続いていくと思いますけれども、本当に一致協力利をしてこの国難を乗り越えていくことが何より大切だと思っております。 昨日の報道では、政府が１２日に期限を迎える新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏４都県などで２週間程度延長する方向で調整に入った、そんな報道がございました。この緊急事態宣言、その効果はどれだけあるんだろうかについては、疑問も呈されるところでありますが、この感染症に対して正確な情報を踏まえ、その上で正しく恐れ、冷静に対応していくことが何より肝要だと改めて感じる次第です。 それでは、１点目、自宅療養者への対応状況と対応の強化について質問いたします。 まず初めに、自宅療養者の症状内訳と推移について質問します。 第５波は過去最大の波であり、日々報告、報道される、いわゆる感染者の数はこの間の数字とは大きく異なるものでありました。医療体制の逼迫が叫ばれる中において、自宅療養者への対応について様々な問題が指摘されてきたところです。 ８月３０日、お隣の柏市でも、自宅で療養していた６０代の女性が死後およそ３日たって発見されるという非常に痛ましい報道がありました。また、同日、同じ千葉県においてひとり暮らしの自宅で療養していた２０代の男性が死亡したとの発表もありました。この男性のケースは、今月中旬に４０度の発熱があり、医療機関を受診し、１６日にＰＣＲ検査で陽性と判明。翌日の１７日、医師が電話で男性に検査結果を伝え、症状を聞き取り、体調に大きな変化はなく、基礎疾患もなかったため入院の必要がないとして自宅での療養と判断。しかし、１８日になり別居している家族から本人と連絡が取れないと消防に連絡、通報があり、救急隊が自宅を訪れたところ、男性が死亡しているのが見つかったということでした。これも痛ましいニュース、報道であります。心から御冥福をお祈り申し上げる次第です。 ２件とも本県での事例ということであり、決して人ごとではない、明日は我が身かもしれないということを痛感させられたニュースでもありました。 そこで確認します。 ６月から８月にかけての本市の自宅療養者の症状内訳及び推移、増加傾向について、市としてどのように分析し、把握しているのでしょうか。類似の質問ありますが、恐縮ですが、御答弁お願いします。 続きまして２点目、自宅療養者への対応状況について質問します。 こうした状況下において、自宅療養者に対する千葉県及び市としての対応状況について、併せてお伺いします。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） ア、イについて併せてお答えします。 市の自宅療養者の推移については、６月から７月半ばまではゼロ名から６名でしたが、その後急激に増加し、９月２日時点で９０名となっており、感染者の増加に伴い自宅療養者は急増しています。なお、自宅療養者の病状内訳は公表されていないため把握しておりません。 自宅療養者に対する支援として、県では希望者に対して飲料水やレトルト食品等、常温保存が可能な食料品を１人当たり約７日分をセットにして、１人１回無料で届ける配食サービスを行っています。また、保健所からの電話やＬＩＮＥによる健康観察、パルスオキシメーターの貸出しなどを行っています。市では、保健所からの依頼により、自宅療養者へのパルスオキシメーターの配布に協力しています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 先順位者の質問された方の答弁と同じでありまして、やはり壁としては個人情報の保護、ここが一つ大きな壁だということであります。そこは後段で触れますので、次に進みます。 ３点目、オンライン診療の利用状況について確認させてください。 ６月議会、これは補正予算でもありましたが、夏季休業中の対応ですね。このオンライン診療、これは発熱外来ということのみでありますけれども、この利用状況、実際の実稼働状況について御報告をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 令和２年度に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、オンライン診療及びオンライン服薬指導を導入する医療機関等に対して、環境整備に係る経費を支援するため、我孫子市医療機関等オンライン診療・服薬指導導入事業支援補助金交付要綱を制定し、４医療機関、７薬局に支援を実施しました。現在、オンライン診療を実施している医療機関は市内１８医療機関となっています。 オンライン診療の利用状況については、保険診療となっているため市では把握しておりませんが、昨年度医療機関等オンライン診療・服薬指導導入事業支援補助金を利用した各医療機関のオンライン診療等算定開始日から７月末時点までの運用実績については把握しており、３４５件となっています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 答弁ありがとうございます。 現状、発熱の外来と服薬指導ということで、医療機関としても１８医療機関の皆さんが御協力いただいているということ、本当にありがたいことだと思っております。３４５の相談がこの間もあったということで、現時点では限られた中でもありますけれども、例えば今後、いわゆる発熱というのは初期症状のかかることだったりしますが、いわゆる後遺障害ですとか、そういったところにも幅広に今後は展開していくことが当然必要になってくるのかなというふうに思います。これは副反応のほうでも同じかなと私は考えておりますが、現状は発熱外来、服薬指導ということですけれども、広く活用できていくことが理想かなと思っております。これは一つ意見として述べさせていただくのみにとどめます。 続きまして、エに、４点目移ります。自宅療養者の対応の強化であります。 昨日の質疑でも取り上げられました。個人情報の保護が問題である、壁であることが改めて浮き彫りになりました。現状、保健所の自宅療養に対するケアは万全ではない状況であり、患者さんの既往症など個々の状況で異なるとはいえ、一歩間違えると命に関わる問題につながります。よって、個人情報の保護の観点からそれぞれの情報は把握できない、これはやむを得ないんだと。これは制度を理由にしていては進まない問題－－やっぱり命に関わることですので－－と考えます。市民の皆さんも不安に感じている部分であり、まさに今、自宅療養の中にある方々はその思いなんだろうというふうに思います。 ９月３日付の読売新聞。まさにこの問題が１面、総合面、社会面と紙面を通じて取り上げられていました。その中でも３つの自治体が紹介されています。神奈川県海老名市、熊本県八代市、そして佐賀県唐津市。海老名市では、これは概要だけにします。今年に２月に支援チームを発足したと。しかも何とか情報取らなきゃいけないという思いから、県に働きをかけて４月に県と覚書を締結している。生活支援をそのままやっている。もう既にやっているんです、春から。 ２点目の八代市は、災害時を意識した対策をすると。なるほどと思いました。災害時、じゃ、感染されている方はどうするのというところで、情報が分からなかったら、いわゆる避難所でどうなってしまうの。まさにそこは非常に盲点というか、大切な視点ですよね。自宅療養者の情報は必須だと。なるほど、こういうところで押さえていらっしゃいます。 ３自治体目の佐賀県唐津市。これは生活支援は、もう県から引き受けると。当たり前だと。これはやらなきゃいけないんだと。そういう使命感で、最前線の自治体としての責務を果たされようと動いている自治体がある。 これは主に３つ紹介ありましたけれども、この間ずっと、県から情報を、情報をと、症状内訳どうなのということを言い続けてきましたけれども、既に動いているところはあったわけです。 昨日のやり取りで、今日もありましたけれども、自宅療養者の全ては市で把握できていないんだということ。それが改めて分かりましたし、また、熊谷知事に対して星野市長から情報の提供を依頼しているということも初めて分かりました、この場で。県との対応、連携強化はもう必須です。言うまでもないことなんですが、この間ずっと求めてきたことでありましたので、これは待ったなしの喫緊の課題と、これはみんなで共有認識を持てたと思います。全力で市議会としても応援しますし、恐らく全自治体ですね、千葉県下もそうですし、県のほうでも実質、保健所は手いっぱいになっているわけですから、基礎自治体の応援というのは欠かせない、ありがたいことだと思うんですね。それがひいてはといいますか、市民の皆さんの安全・安心につながる。今、療養中で苦しんでおられる方の安全・安心にまさに直結するわけですから、これは絶対マストですね。ですので、改めて市の見解、課題認識について、もう御答弁重ねていただいているところなんですが、お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市では自宅療養者への対応について、市民が不安なく療養できるよう対応を強化する必要があると考えており、県が実施する配食サービスのほか、食料品やトイレットペーパーなど生活必需品等、生活支援物資の提供ができるよう検討しています。 しかし、現在は市に陽性者の個人情報が提供されないため、対象となる市民を速やかに把握し、迅速に支援を提供するための体制構築が課題となっています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 これが該当の読売新聞で、本当にこの３日の新聞はすごく読むところがいろいろありまして、自分が興味関心あるところがかなりありました。まさに我が意を得たりで、この自宅療養について特集されていたんですね。「３４都府県「市町村に伝えず」」千葉県はその中に入っていたんですね。えっと思いましたけど。これはちょっとどういうことだろうと。 様々な自治体、これ多分もう既に担当課の皆さんは把握されていると思いますし、これ誤解があるといけないので、我孫子市としても県から連絡、フォローアップといったところはしっかりこの間、フォローいただいたところは存じ上げて把握しているつもりで知っていますし、ただ、それを全部網羅、現状情報いただいていないものは対応しようがないという状況であったと思うんですね。 でも、これからは、今は第５波は若干波が収まっているとはいえ、これはまだウイルスって変異続けていきますので、どうなっていくか分からないというところでは、まさに次に備えた対応をしっかりと仕込んでいくと。超過勤務が、ワクチンの接種業務等で、健康づくり支援課の皆さん含めて、本当に忙しい中だと思いますけれども、ここは何とか量的な体制を組んで市民の皆さんを安全・安心に暮らしていただけるような体制づくりをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして２点目のほうに行きます。感染者の発生状況の記載内容と市の把握状況についてです。これ、この間ずっと言ってきたところなんですが改めまして。 当該報告に際しては、保健所が繁忙を極めるということから、８月１３日から職業、推定感染経路、クラスター関連が全部省略されました。早川議員からも質問あって、これは全く同じなんですが、こういう状況でどうやって自治体で対応しろというんだよと、本当にまさにそのとおりだと思いますし、なので答弁、恐らく同じかなと思いますので、まあ、しゃべりながらあれになっちゃうんですが、ここは割愛します。ちょっと先に進みます。しっかりと連携を強めていくということが大事で、そこは認識は同じだと理解をして信じておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。特別委員会のほうでも聞きますので、先に行きます。 ３点目、子どもへのワクチン接種についてに進みます。 医療従事者等や高齢者から始まった新型コロナワクチンの接種対象年齢は、７月から一気に引き下げられ、若年層や子どもも接種の対象となりました。厚労省が発表したデータ。これは
新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、速報値、令和３年８月１８日１８時時点のデータになりますが、
新型コロナウイルス感染症による年代別死亡者数は、６０歳以上が全年齢の約９６％を占めています。５０代で２．６４％、４０代で０．９８％、３０代で０．２８％、２０代で０．０８％、２０代未満に至っては０％、死亡者はゼロ名という状況になっています。２０代未満はゼロ％、死亡者ゼロ名です。ここポイントです。 また、若年層のコロナ感染による重症化傾向。今日もこの議論ちょっとありましたけれども、厚労省の資料、２０２１年８月版、「
新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する１１の知識」－－これは８月６日版の掲載ですね－－によると、３０代を１として考えると、１０代未満は重症化の傾向は０．５倍だと。１０代０．２倍、２０代は０．３倍、４０代は４倍、５０代は１０倍、６０代は２５倍、７０代は４７倍、８０代は７１倍、９０代以上は７８倍となって、年齢いくにしたがって増える。また、当然、これ既往症がある方はまた別です。 この２つのデータから読み取れるものは、若年世代の死亡率も重症化率も極めて低いということです。これは間違いないですね。もう厚労省のデータですから、作った数字は全くありません。 一方、新型コロナウイルスのワクチン接種後の死亡者数１，０９３人。これは令和３年８月２５日発表時点です。重篤な副反応事例として報告事例、１０代が３４件、２０代が３９２件報告されています。その中で死亡事例としては、１０代は１件、これは自殺企図という原因でありました。２０代は９件、３０代は４件報告されています。 ちなみにインフルエンザで同じようなスパンというか、似たようなスパンで取っているんですけれども、新型コロナウイルスのワクチンは約半年、インフルエンザは毎年取っているんですね、７か月。これ、平成３０年度版は死亡者は３名です。全体の３名ですよ。重篤者は２６１、もう全然桁が違います。令和元年版は、死亡者は全体で６名です。ワクチン接種後。全然違います。桁が２つ違うんですね。令和元年から令和２年なんですけれども、この冬ですね、前の冬。重篤は１４８です。落ちてるんですね。 現在、特例承認されたワクチンには、感染防止効果は認められていません。これは広報にちゃんと書いていただきました。本来、ワクチンの実用化には数年以上かけて安全性を確立されなければならないところですが、特例承認という形で試験中のワクチンを通常よりも簡略化された手続で承認し、使用を認めているにすぎず、長期的なリスクについては誰も証明できていません。言うまでもなく、予防接種にはリスクを明確に上回ると予想される利益が必要です。日本の未来を託す子どもに接種するワクチンの安全性は、これは誤解を恐れずにはっきり言います。高齢者よりもはるかに厳しくすべきです。 厚労省から報告されている上記の事実を前提として市の見解をお伺いしたいと思います。 まず１点目、子どもへの接種案内に至る判断理由です。先ほどもちょっと触れられましたけれども、お聞きします。 本市では７月に接種対象年齢を１２歳以上まで一気に引き下げて案内する形となりました。低年齢児童へのワクチン接種を一気に解禁したことになります。その判断理由をお聞かせください。 続けて２点目、子どもへの接種を促進する必要性、根拠についてです。 接種によるリスクとベネフィットを比較衡量、てんびんにかけるということですね、判断する必要があることは言うまでもなく、厚労省もその見解を明らかにしているところです。２０代未満の子どもたちに接種を促進する必要性、根拠について市の見解をお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） まず、アについてお答えいたします。 予防接種法に基づき厚生労働大臣の指示の下でワクチン接種を行っております。５９歳以下の方につきましては、国からのワクチンの配分が減少する中で、予約を開始するに当たり予約方法を検討した結果、職域接種の開始や大規模接種会場での接種など市以外での接種の機会があること、当然、これには多くの若い人たちの市民の声を頂戴したということです。また、２０から３０歳代の感染者の増加、４０から５０歳代の重症化など、年代に応じた課題や１２歳以上の小児は夏休み中に小児科等への個別接種の体制を整えたいという医師会からの要望もあって、各年代で様々な課題があるために、特定の年代を分けることなく全ての方を対象に２回分の予約受付を開始したところです。 次に、イについてお答えいたします。 感染症対策の影響で子どもたちの生活は様々な制限を受け、心身の健康に大きな影響を与え続けています。なお、小児の
新型コロナウイルス感染症患者の多くは軽症ですが、重症化する可能性もあり、また同居する高齢者の方がいる場合には感染を広げる可能性もあります。 子どもへのワクチン接種に当たっては、メリットとデメリットを本人と保護者が十分に理解していることが前提であって、国からワクチン接種に関して子どもへの接種の見合せ等の通知がない状況の中で、接種を希望する方には接種の機会を確保することが重要であると考えています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 市長答弁ありがとうございました。 次に関連するので先に進みます。 ウの子どもへの接種の案内に関する提供内容について質問させていただきます。その後でちょっとまとめてやりたいと思います。 ６月議会の新型コロナウイルス対策特別委員会において、若年世代への接種を案内する場合、丁寧な情報提供を私は求めたつもりです。しかし、子どもへの案内に対する情報提供というのが大人と全く同じ内容でした。私はちょうど今年１３歳の息子がいますので、封筒を開けて、同じじゃないかと、ちょっとその場でシャウト、叫びました。足りないと。 子どもの感染状況及び感染した場合の重症化率、さっき説明したとおりです。これは事実、データベースですね。作った数字でもない。厚労省で報告されたデータです。これを別刷りで、例えば差し込むとか、まさに市長言った情報を判断する材料を提供する。もちろん自分で探すのは、私は基本だと思うんですが、やっぱり分かりやすいというところでそういった表にして別刷りにするだけでも、大分参考にもなるのかなと。その上で、するかしないかを判断するというのも、私は本来あってほしかったなと思ってはいる口なんです。 大人への案内の内容と同じにした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 約６万６，０００通の接種券付クーポン券の印刷、封入、封緘を行うため作業を行っている段階で、新たに厚生労働省で報告されているデータ等を印刷して差し込むことは困難な状況でした。このため、７月１７日からの予約開始に合わせ、７月１６日号の広報で厚生労働省「１２歳～１５歳のお子様の保護者の方へ 新型コロナワクチン予防接種についての説明書」を御一読いただくよう周知し、さらにホームページにて情報提供をしています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 すみません、ちょっと市長答弁かなと思ったのでそのまま進めてしまいました。 可能性ということです。もちろん子ども、現状、重症化率、死亡者もほぼほぼゼロだというところだけども、可能性は否めないというところも当然否定はできないと思います。なので、今、三澤部長からもお話しいただいたように、様々な情報、これからもどんどん変わっていきますよね。最近ではイギリスの独立機関が、やっぱり１２歳から１５歳まではリスクを検討したときに、打たないほうがいいという、そういう発信をしていました。それも一つの見解だと思います。 含めて、ちょっと今報道をベースにしていると、感染者が毎日、毎日、本当に大量に報告されて不安が不安を増殖していくというところがあるので、ちょっと慌てずに、冷静に対応いただくために、ここではやはり市から、行政からフラットな情報というのがあったほうがよりいいだろうというところの思いであります。 余談になりますけど、うちの息子も平和事業でお世話になりまして、代表として中学校から臨みました。その場で、たまたま私も保護者としてその場へ行って、市長から感染症についての説明をいただきました。非常に勉強になりました。こういう内容をぜひ市民に対してもやっていただければ。専門家ということではないという市長の思いも当然、謙虚といいますか、あるとは思うんですが、でも、ああいう内容はすごい大事だと思うんですよね。 その中でも市長としては、私が感じている部分では、子どもの接種というのは慎重であったほうがいい、その場でそのように御発言していたように私、記憶しますけれども、差し支えなければ、市長の率直な御発言をいただけると大変ありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） やっぱり昨年の広島に行った子たちも同じようにやったんですけれども、当時は非常にこの新型コロナが広がったばかりで、広島に行きたいんだけど、心配で心配でしようがないと。だけど行きたいんだという子どもの声をお母さんを伝わって聞いたもんですから。まず基本的な考え方、免疫というものということと、呼吸器系の感染症、ほかの感染症も含めて、免疫というものを中学生にどこまで知ってもらったらいいのかなというのをちょっと悩みながら、私なりに整理をさせていただいて。子どもたち、あまり恐れずに、ただ心配するところは大事につかみながら行ってきてくれたなと。ただ、その子が１年ぶりに会ってみたら、非常に元気に学校に出てきてたもんですから、非常にうれしかった。また、ああいう事業をもう一回やってほしいうという声を受けて、今年も実施をしたところでした。 昨年と今年どう違うかっていったら、それほど大きく変わりはない状況の中での広島派遣になりましたので、やっぱりこういう呼吸器系の感染症が広がっているときの基本的な考え方と、恐れなくちゃいけないところ、心配しなくちゃいけないところと、心配しなくていいところ。それで、そこの心配なところを補完するものというのを情報提供させてもらったつもりです。 ただ、その中でこの二十歳以下、１０代のワクチン接種については、今、御指摘のように、両方の御意見があるのは承知をしています。特に、１２歳まで接種の対象年齢を引き下げときには、アメリカとしてのデータはあったとしても、特に蒙古斑のあるモンゴロイドのデータが大量にあるわけではないという状況の中では、やはりこのリスクとベネフィットを比較した中で、本人が、あるいは親御さん方がしっかりと自分のお子さんのために比較検討をする必要があるだろうというふうに思っています。 とにかく医学・医療の世界では、必ず薬を与えるといっても、当然、１つの細胞からすれば、人間の細胞であってもダメージを受けるんだけれども、人間の個体としては薬という表現を使いますけれども、細胞からすれば感染症を起こしている細胞も人間の細胞も同じようにダメージを受ける状況の中だというものをしっかりと踏まえる必要がある。だから、劇薬、毒薬に指定されている薬であっても、人間にとっては薬という表現を使うものもあるけど、この量を間違えると、そのとおりの劇薬、毒薬になってしまうんだという前提の中で、やっぱり常にリスクとベネフィットを比較しながら、医療従事者はそれを処方、処置をしていくわけですから、それを踏まえて判断をする必要があるだろうというふうに思っています。 今現在も、やはり小児科医会であったり小児科学会なんかも、やはり意見が分かれている中ではあるけれども、おおむねこの状況まで来てみると、リスクよりもベネフィットのほうが多いだろうという判断をしているというふうに認識をしています。ただ、その小児科学会や小児科医会の通達、通知文を見ていても、やっぱり慎重に判断をしたほうがいいですよというコメントがついているなというふうには思っています。 今現在は、ファイザーのほうも５歳から１１歳の治験が始まっていて、さらに５歳まで、いわゆる小学生も打てるようになれるんだろうなというふうには見ているんですけれども、ただ、それはあくまでもアメリカでの白色人種、黒色人種を含めたアメリカ国民を中心にしてやっているわけですから、この黄色人種に対してのデータというのがどの程度出てのかなというのは、私としては見ていきながら判断をしていきたいというふうには思っています。 その中でも、やはり厚労省からの発信だけではなくて、小児科医会なり小児科学会の中でのコメントも注視をしていきたいというふうに思ってますし、市の広報でもお知らせしたように、病院によっては１５歳以上だとか、１６歳以上だとか、１８歳以上だとかという形で、
我孫子市内のドクターたちもその接種年齢にばらつきがあるというのをお気づきになった方もいらっしゃるんじゃないかなというふうには感じているところでありますけれども、そこはやはり親御さんがいろんな情報を得て、かかりつけの先生と相談をしながら、リスクとベネフィットを一つずつ確認をした上で、接種をする、しないというのを決めていただければなというふうに思っています。 実際には１０代の、二十歳未満の子どもたちの重症化だとか死亡例は少ないですけれども、やっぱりコロナにかかった後の後遺症というものと、ワクチンを打った後の後遺症、これも併せて比較する必要があるんだろうというふうには思っています。特に、感染した後の後遺症については、随分と長期間にわたってなかなか消えないと、寛解しないというデータも出てきてますから、そういう情報もやっぱり比較をしながら見ていく必要があるし、ただ若い人の場合、特に若い人で女性、女の子の場合は、副反応はかなり強く出るという現状も踏まえて、ただ、だからといってその副反応が怖いからやらないというのは、そこは違うんだろうというふうには思っていますので、あくまでも感染してしまったときの後の後遺症というものをリスクとして検討をする必要があるだろうなというふうには私は今思っています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございました。本当に細かく丁寧に御答弁いただきまして感謝をしております。 本当に様々な判断、迷いとか、それぞれの医師の先生方もいろんな思いがあられる中で、慎重に対応されている。ワクチンがこの感染症にこれは効くという判断も当然されている、いろんなスタンスあると思います。その中で、やはり不安になっている、迷っていらっしゃる方に対して、これもどこまで的確に、これが絶対だというのは、正直ないですよね。確立されてないですから。そういう意味で、今、私は正直、市長のこの間のお話を聞いていて、非常に判断材料は多いなと感じています。免疫を高めるという話もいただきましたし、やっぱり適度な運動は大事だよ、日光に当たりなさいよということも子どもたちにきちんと伝えてくださいました。 そんなところも含めて市民の皆さんに総合的に、ワクチンの一本足打法じゃなくて対応していくというところも特に大事じゃないかなと、そんな安心を、特に子どもたち、いわゆる既往症も少ないですし、肥満も少ない、重症化率も少ないというところの子どもたちですから、そういうところはより丁寧に進めていただきたいという思いで確認をさせていただきました。引き続きちょっと丁寧な対応を、特に低年齢の子どもたちに対してお願いはしたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、４点目に入ります。副反応疑いに係る自治体としての対応です。 まず１点目、本市における副反応事例の把握状況です。これは答弁、１０件というのがありましたけれども、一応確認をさせていただきます。 続きまして２点目、接種医療機関の報告義務及び報告の徹底についてです。 副反応事例については、接種医療機関に対して厚労省に報告する義務が課せられている。これは予防接種法第１２条だと思います。ここでもちょっと細々条文読み上げませんけれども、これは課せられているわけですよね、きちんと報告をしなくちゃいけないんだよと。その周りも含めて、把握したら速やかに報告だよと。
○議長（西垣一郎君） 久野議員に申し上げます。すみません、途中で。 今、４のほうに飛んでませんか。
◆（久野晋作君） ３のエが飛んだのかな。失礼しました。 じゃ、３のエだけ、すみません、触れます。ちょっと連関しているもので、ごっちゃになっちゃいまして失礼しました。 ３のエですね、４点目、子どもへの接種状況及び接種に係る副反応事例の報告についてです。 本市における１０代以下に接種した件数、そして接種に係る副反応事例の報告についてお聞かせください。現時点で把握している点で構いません。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。 〔市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（星野順一郎君） 今回も随分と久野議員、勉強されていて心強いなと感じたところでありました。これからもやはり子どもたちの特にワクチン接種については、いろんな情報がまだまだこれからいっぱい出てくるんだと思います。それをしっかりと把握しながら、保護者の皆さんにしっかりとそのリスクやベネフィットについて判断をしていただけるような材料を提供できればいいなというふうに思っています。 副反応の報告ですけれども、８月３１日時点で１０代以下の方に接種した人数については、３，１４０人です。市が把握している１０代以下で、接種に係る予防接種後副反応疑い報告につきましては３件となっているところでございます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございました。ちょっと、とっ散らかっちゃって質問しちゃってすみません。 ４点目で、昨日、トータルで市として１０件でしたよね。その中で３件あったということですね。ちなみにその副反応というのが重いのか、軽いというのか、その点は把握はありますでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） １０代の３件につきましては、接種して１０分後ぐらいでちょっと気分が悪くなったり、顔面蒼白で、ただ意識はあったという状況の中で、その後、３０分後ぐらいには落ち着いて血色も戻って、そのまま笑顔で親御さんと一緒に帰ったという報告を受けています。 ただ、小さいお子さんの場合は、１０代といっても１５歳未満が２例と１５歳以上１例でしたけれども。実際に私自身も抜歯なんかのときに麻酔の注射をすると、そのくらいの状況はよくあることですから、３０分以内で血色戻って、意識喪失もなく帰ったというんであればかなり軽い状況だし、ましてや小さいお子さんの場合、子どもたちの場合には、薬とは関係なしに、注射をするということだけで、その程度のものはよく起こることですから、それほど心配する中身の報告ではないかなというふうには把握をしています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 全体の１０件で３件ということで、割合高いなと思ったんですが、いわゆるずっと残ってしまうような重篤な副反応ではないということはすごく安心して、本当によかったなと思いますし、ワクチンですから、私もインフルエンザのワクチンも打ったことありますし、当然、一定の副反応あるというのは当然だと思いますし、理解しています。ただ、それが強く出てしまったり、今、厚労省の副反応部会でも、本当に様々な重い内容から軽いやつまで、いろんな事例が出てくるわけですね。なので、中には因果関係はよく分かんないけれども、非常に重く残っちゃう場合もある。別にこれを殊さら強調して言うつもりもありませんけど、それは事実としてありますから、その点は気になっているところです。ありがとうございました。 では、４点目、もう一回質問戻します。 ４点目、副反応疑いに係る自治体としての対応についてです。 １点目は、本市における副反応事例の把握状況。これはトータル１０件ということですね。 ２点目が、接種医療機関の報告義務及び報告の徹底をということです。 本市においては、医療機関の皆さんしっかりと御対応いただいて報告を上げていただいていると思うんですが、中には接種後に副反応出ているけど、全然報告事例が反映されていないよという声もいろんなところで散見する、ネット系を含めてですね、また知り合い医師さんのほうも含めて、ちょっとそれを耳にするところであります。なので、表に出てこない事例があると、これはいけない。これは後段、健康被害のところと絡みますけれども、これはちゃんと報告がアップされていないと、いざというときに補償対象にならないことになると、これはいけないなと思いますので、その点について報告は徹底するよう、市として指導等お願いをしたい。フォローアップというんですかね、と思います。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 予防接種後副反応疑い報告書は、医師等が予防接種を受けた方の副反応が疑われる症状を診断した場合に、予防接種法に基づき、厚生労働省が委託する独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告することとなっており、その後、国から県、県から市へと情報提供されます。 ８月３１日現在、厚生労働省から本市へ情報提供があった予防接種後副反応疑い報告書は１０件です。 イについてお答えします。 国の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引きには、副反応疑い患者から連絡があった場合の対応や、予防接種法に基づく医師等の報告、副反応疑い報告制度における報告と評価の流れ、報告書の詳細な記載例が示されており、医療機関や医師等は手引きに基づきコロナワクチン予防接種を実施しています。 市では、副反応疑い報告に係る改正通知等の機会を捉え、医師会を通じて医療機関に周知しています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 三澤部長、立ったり座ったりで本当に申し訳ありません。その場でずっとやっていただいたほうがいいかもしれません。すみません、恐縮です。 ウの健康被害救済制度とも絡みますのでそのまま進みます。 副反応が出た場合の窓口は自治体になるわけで、今、当然それをもって把握はできるわけですね。ですので、ちょっと同じような答弁になってしまうかと思いますけれども、非常にこれは万が一のときに大事な制度でありますので、その点について改めまして答弁のほうをお願いしたいと思います。 この間の対応状況も重ねて同じ答弁になっちゃうかもしれませんが、あとはその１０件の症状の程度ですね、その副反応の程度、把握されているようでしたら御報告お願いしたいと思います。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） 議員御指摘のとおり、やはりこの副反応疑い報告制度……
○議長（西垣一郎君） すみません、壇上にお願いします。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 大変失礼いたしました。 市は予防接種の健康被害救済制度への請求者からの問合せに随時対応し、医療費及び医療手当等の給付の種類に応じて必要な書類を受理します。受理後は市が設置する予防接種健康被害調査委員会において、請求された事例について医学的な見地から調査を実施します。その後、請求書類と予防接種健康被害調査委員会が調査した資料を県に進達し、県は厚生労働省に進達します。 厚生労働省は、進達された請求について疾病・障害認定審査会に諮問し、認否等についての答申を受け、県を通じて市に通知し、市は請求者に決定した給付の可否を通知します。なお、８月末現在１件の申請があり、９月１０日に我孫子市予防接種健康被害調査委員会の開催を予定しています。
◆（久野晋作君） １点漏れで、症状の程度がもし分かれば、その１０件の。先ほど１０代の子どものほうは市長からいただきましたが、分かればその場で。
◎説明員（三澤直洋君） １０件の先ほど報告させていただきましたけれども、全ての方が症状的には軽いというふうな形でお聞きしております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 子細にわたり答弁いただきましてありがとうございました。副反応も重くはないということは、本当にこれはよかったなと思っているところであります。一定やはり出てしまいますし、万が一のときの制度でありますから、この周知と、さらに非常に大きなポイントとしては、これ因果関係が認められないと補償の対象にならないというところは、ポイントですよね、部長ね。なので、そこは一番大きな山であって、今、この事例、件数、全国で見てみるとかなりの件数が出ていますけれども、いわゆる因果関係が認められたとなると、本当に割合としては少ないわけで、そうしたところは、これは国のほうの認定の問題になるか課題になると思いますけど、一つフォローを自治体としてお願いをしたいと思います。 ４点目、エにつきます。ワクチン接種後の後遺障害事例及びフォローについてです。 ウイルス感染発症後の後遺障害だけでなく、ワクチン接種後の後遺障害も報告されています。本市において、そのような事例があるかお伺いしたいと思います。また、後遺障害者、これは仮で言っていますけれども、そのフォローについて、この接種をしている法定受託事務としてワクチン接種をしている自治体としてのフォローアップの体制ですね、市の考え方をお聞かせください。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 新型コロナワクチン予防接種による後遺障害の認定は国の疾病・障害認定審査会が実施しており、現在、本市に認定された事例はありません。予防接種で後遺症が生じる等の健康被害があった場合は、健康被害救済制度が受けられます。なお、給付の種類は、医療費及び医療手当、障害児療育年金、障害年金、死亡一時金及び埋葬料等があり、市は疾病・障害認定審査会で決定した給付の種類を請求者に支給します。 今後も接種券付クーポン券に健康被害救済制度についての説明文を同封し、さらにホームページで周知するほか、健康被害救済制度等への市民からの問合せに随時対応していきます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 ホームページ、９月６日付でこの部分、健康被害救済制度のところ更新いただいていまして、丁寧に御説明いただいたものと理解しています。ありがとうございます。大切な制度でありますので、周知の徹底等、万が一の場合のフォローをしっかりとお願いしたいと思います。 接種直後じゃなくて、１週間後であるとか、１か月後であるとか、長期的にもちょっと出てくるような、そういったところの懸念を表明されている医師の方もいらっしゃいますので、そういったところを念頭に対応をお願いしたいと思います。これは要望です。 ５点目、職場等における差別、偏見、同調圧力への対策の徹底についてです。 同調圧力は実際にあります。かなり聞きます。看過してはいけない、これは人権に係る問題だと私は理解しております。学校等でも広がれば、これは負の影響は計り知れません。いじめにもつながりかねない。これは徹底した対策が必要だと思います。これは大人でも言うまでもないんですけれども。 まさかと思ったんですけど、昨日、奈良県五條市の中学校、担任の教諭が生徒に対してワクチン接種の有無を挙手させるなどして調査していた、こういうニュースがあった。よもやと、いるんだな、こういう人がと。悪気はなかったかもしれないですけれども、軽はずみにも程があると思います。ただ、息子、ちょうど中学生ですので聞きました。そういう話になってるって言ってました。打った、打たないと。やっぱりこれは気をつけなくちゃいけないところだなと思っております。 本市における相談事例、把握状況ですね、同調圧力で困ってるんだと。職場や学校等における接種の有無による差別、偏見、接種を求める同調圧力に対する対策状況についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） 学校においては、県教育委員会からの通知を基に職員のワクチン接種は任意であり、接種希望は個人の判断に委ねられることを前提とし、希望の有無や接種の了、未了等により差別や偏見等が生じないように十分な配慮をする旨、文書で校長宛てに通知し、７月の校長会議でも依頼をいたしました。 また、児童・生徒の接種についても同様であり、教師の発言はもちろん、教室内での児童・生徒の言動に留意し、いじめや差別等につながらないよう指導するように９月１日の校長会議の場で改めて指示をしたところでございます。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君）
新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害については、市としても看過できない人権問題であると考えています。市のワクチン接種率は、令和３年８月３１日時点において、１回目の接種率が６４．１％、２回目の接種率が５５．７％となっており、接種が進んでいる状況ではありますが、現在のところワクチン接種の有無に関する偏見や差別など、
新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害についての相談は直接市には入っておりません。 現在の対応としては、ホームページやポスターの発出で広く一般的に
新型コロナウイルス感染症に関する差別について意識啓発を行っています。今後はワクチンの接種状況や近隣市の動向を見ながら、感染症やワクチン接種に関する人権への配慮について、これまで以上に啓発を進め、
新型コロナウイルス感染症に関する理解を求めていきます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 教育現場含めて、また市全体、大人もそうです。大人がむしろ気をつけなくちゃいけない問題だなとある意味思いますが、ぜひお願いしたいと思います。引き続き留意をしていく、対応をお願いします。 ネットでちょっといろいろ調べまして、たまたまですけど徳島県の教育委員会、また文京区の事例、教育委員会から発出されたワクチン接種の有無、打つも打たないも両方ですね、注意書き、これは保護者について、保護者の皆さんも注意してください、こういう発出がありました。９月１日付で保護者向けに丸教育長から感染による差別というのは留意してという発出いただきましたが、同じこのワクチン接種、フェーズ、今変わっていますので、そういったところも、校長会でも徹底いただいたところであると思うんですが、引き続きこういう発出もぜひお願いをできたらと思います。よろしくお願いします。 では続きまして、６点目入ります。コロナ禍における周産期医療体制についてです。 柏市において、大変これも痛ましい事例が起こりました。感染されている妊婦の方が出産できないと。それを受け入れてくださる医療機関が見つからない。これは本当にどんな思いだっただろうと。もう胸も詰まりますし、いろんな課題が出てきたところで、市としても今、いろいろ対応していただいているところと思いますが、確認させていただきます。 本市及び近隣自治体の周産期医療体制の現状についてお聞かせください。 本市の周産期医療の現状について、また柏市など近隣の周産期医療体制の現状、我孫子市民の利用状況、里帰り出産の受入れ体制、相談など緊急対応の受皿についてお伺いします。 ２点目、コロナ感染、コロナ発症者ですね、妊婦への対応状況です。 柏市の事案のように、コロナ感染の妊婦が自宅待機で早産しそうになった場合、妊婦はどのような対応を取ればいいのか。また、市の担当課に相談があった場合の担当者の対応、そして妊婦本人や保健所等からの救急搬送の依頼があった場合の消防の対応についてお聞かせください。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えします。 千葉県には、周産期医療施設として常時の母体及び新生児搬送受入れ体制を有し、合併症妊娠、胎児・新生児異常等母体または児におけるリスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合医療センターが、千葉大学医学部附属病院、東京女子医科大学附属八千代医療センター、亀田総合病院の３施設、周産期に係る比較的高度な医療行為を行う地域周産期母子医療センターが９施設あります。また、各施設と連携している母体搬送ネットワーク連携病院が５施設あります。 本市を含む東葛北部保健医療圏には、地域周産期母子医療センターである松戸市立総合医療センター、母体搬送ネットワーク連携病院である東京慈恵会医科大附属柏病院があります。周産期の医療体制に関しては県が整備しており、利用状況や里帰り出産の受入れ体制等については公表されておりませんが、症例に応じて周産期母子医療センターなどで構成される母体搬送ネットワークの病院担当医師の存否や、空き病床の有無等を把握した周産期搬送コーディネーターが医療機関の受入先を調整しています。 イについてお答えします。 コロナ陽性患者の方の入院調整については保健所が行うこととなっており、本市の妊婦の対応は松戸保健所が行っております。市に相談があった場合は、状態に応じてかかりつけ医または保健所に連絡。緊急な状態であれば、救急車の要請をお手伝いする対応をします。 妊産婦本人や保健所等から救急搬送の依頼があった場合、千葉県で作成している受入れ可能な医療機関リストを基に、保健所等と並行して即時に受入れ医療機関の選定を行います。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 ただでさえ出生率低下している中で、こういった事例がありますと、ますます妊娠を控える、そもそも結婚すらというのもあるかもしれませんし、それは非常に今後大きな暗い影を残していくかなと思いますし、ただ、こういった体制があるというのもなかなか、今細かく御説明いただいて、初めて知り及んだところもございますので、これはしっかりと、安心して対応いただけますよと。なかなかパーフェクトじゃないというのは事実だと思いますけれども。だからこういう事件が起こっちゃうんですけど。そこは周知を引き続きいただければと思いますし、ここでもやっぱり県ですね。個人情報をしっかり把握をしておかないと、いざというときに市としても対応はできないというところも、これは同じ事例かなというふうに思ったところであります。 続きまして、３点目行きます。ちょっとこれは様々な観点ありますので一括して行きます。 感染、発症した妊婦の受入れ体制についての改善についてです。 まず、陽性確定時点での確認です。今回の事案では、陽性確定時点において保健所に妊娠しているという情報が届いていなかった。保健所は３日後に女性に電話して初めて妊婦であることに気づいた。中等症と判断。今後は、陽性確定時点で妊娠の有無や月数、かかりつけ医療機関等の情報を得るようにする必要があると考えます。県等に改善を申し入れるべきではないでしょうか。 続きまして、感染した妊婦の搬送と受入れ可能医療機関のリストについてです。 千葉県では、既に５月時点でコロナに感染している妊婦の搬送困難事例があり、関係者と協議を重ね、搬送ルールを作り、周知した矢先に今回の事案が発生しました。市の救急担当など関係部署には感染妊婦の搬送ルールが周知されているのでしょうか。周知されているのであれば、その内容をお伺いします。 また、令和３年８月２３日の総務大臣臨時記者会見で話のあった受入れ可能医療機関のリスト等は既に提供されているのでしょうか。今後、迅速な搬送を可能にするためには、感染妊婦の搬送ルールや受入れ可能医療機関のリスト等の周知徹底が必要と思います。どのように周知徹底を図るのでしょうか。 続きまして、入院優先制度の見直しについてです。 柏市は、我孫子市と同じ東葛北部保健医療圏に属しており、２次保健医療の病床稼働率は８０％から８５％の状況であり、中等症と診断されても入院できない状況が続いています。千葉県の場合は、中等症と判断されれば原則入院となりますが、ベッド数が足りないため、血中酸素飽和度や基礎疾患の有無などで点数をつけ、優先度を判定しています。妊婦も加点要素されるそうですけれども、３６週以上に限られちゃう。今回、２９週だったんですね、対象の方は。妊娠８か月。対象外となったと。入院の優先度の判定に早産の兆しをどのように位置づけるのか、入院の優先度の見直しを求めるべきではないかと思います。いかがでしょうか。 続きまして、県の対策の進捗状況です。 今回の柏市の女性の事例、前日から腹部に張りがあると保健所の担当者に訴えた後、保健所から連絡を受けたかかりつけ医が女性に電話して容体を確認するとともに、県のコーディネーターに対しても妊婦に対応できる医療機関を探すよう依頼。しかし、受入先は見つからない。関係者の懸命の努力にもかかわらず自宅で出産となってしまった。 この事案を受けて熊谷知事は、定例記者会見８月１９日において、この妊婦の方も含め入院すべき人が入院できない状況は重く受け止める。病床拡充と産科ネットワークの構築が重要だと述べられていました。 また、千葉大学などの一部の周産期医療センターに負担が集中しないよう、他の周産期医療センターでの受入れ、かかりつけ医など、診療所も含めい受入れ強化を各医療機関に要請していくとしています。病床拡充と産科ネットワークの構築、周産期医療センターでの受入れ、かかりつけ医などでの受入れ強化等、県の対策の進捗状況について市の把握している状況をお聞かせください。 最後です。我孫子市独自の対策です。 市では８月２４日、新型コロナワクチン接種の妊婦等専用枠を設けて、受けたい、希望される方、またパートナー含めて対応できるように発表されました。市で独自に行うほかの予定、検討しているような対応策があれば併せてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） コロナ陽性患者の把握については、保健所で行うこととなっております。厚生労働省より８月２３日付で都道府県
新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等についての通知が発出されており、体制構築されているところです。 感染した妊婦の搬送と受入れ可能医療機関リストにつきましては、現在、千葉県において新たに新型コロナウイルスに感染した妊産婦が産科的緊急処置を必要とした場合に、受入れ可能な医療機関リストの作成を行っています。県より示された後、円滑な医療機関の選定及び迅速な救急搬送・移送を行えるよう、救急隊員に周知し対応してまいります。 入院優先度判定基準は、
新型コロナウイルス感染症対応の病床が限られている中、病床を効率的、効果的に活用するため県が判断項目を点数化するもので、５点以上で入院適応のある状態、５点に満たない場合でも、医師が特に入院が必要であると判断した場合は入院適応とされます。判定基準は目安であり、早産の兆しは専門職による妊婦の状況を総合的に判断することが必要であるため、入院の優先度判定基準の見直しではなく、体調不良や早産の兆しがあったとときの受診や入院受入れが可能な医療機関が不足していることが課題であると考えます。 県の対策に関しては、８月２３日付厚生労働省より
新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備についての通知が発出されており、確実な周産期医療体制の確保及び新型コロナウイルスに感染した妊産婦の緊急性を踏まえた緊急搬送・移送の体制が整備されているところです。今後も県の動向を注視してまいります。 市の独自の対策としては、市の役割である新型コロナワクチン接種について、特定の年代を分けることなく、全ての方を対象に２回分の予約受付を開始しており、約５０名の妊婦がワクチン接種を受けていましたが、感染した妊婦を受け入れる医療体制の確保が問題視されていることを受け、８月２７日から妊産婦等専門枠を設け、妊婦とそのパートナー、同居家族等が接種を受けやすい環境を整えました。今後も引き続き妊婦等が確実を接種を受けられるよう体制を整備いたします。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 最後、ちょっと妊婦への接種率で、私はいろんな思いもありますけれども、受けたい方に対してはちゃんと準備をするということは市の責務として、これは大切なことだろうというふうに理解しますし、またその他の妊婦さんに対しても安心して出産を迎えられるような体制づくりを県にも働きかけるとともに、市としても取組をぜひ進めていただきたい。出会いから出産までなんていう言葉ありましたね。新しいなと思って昨日聞いていましたけれども、本当に安心してこの我孫子の地で結婚して産んでいただいて住む、ずっと墓場まで。でも、そういうまちにしていかないといけないなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 続きまして７点目入ります。感染拡大期における公共施設の利用制限についてです。 併せていきますね。まず公共施設の利用制限を決定する根拠と基準についてです。 ８月１９日に開催された
新型コロナウイルス感染症対策臨時本部会議で決定された施設等の利用制限は、使用条件は追加されていますが、この間の対応とあまり変わらない印象と受け止めています。第１波のときは、主な公共施設等を令和２年３月１４日から６月３０日まで長期間休館としました。現在は当時より感染状況は拡大していますが、公共施設は原則として従来どおり開館しています。公共施設の利用制限を決定する根拠や基準について、具体的に規定しているのでしょうか。第１波のときは長期間休館、第５波の現在は開館している理由についてお伺いします。 ２点目、利用制限の強化についてです。 市内の感染状況や医療提供体制の逼迫状況から、人流を抑制する一つの手段として公共施設等の利用制限を強化したほうがいいのではないかという市民の声が最近多くなっています。公共施設の利用制限についての権限は、設置者である市にあります。感染拡大傾向及び医療提供体制の逼迫状況を緩和するための一つの方策として、現在の公共施設の利用制限の強化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。人流抑制の効果の観点からすれば、第１波のときと同様、主な公共施設を一斉に休館等にすることも一つの考えだと思います。それが難しければ、公共施設等の目的や必要性に応じた利用制限を、場合分けをしてめり張り利かすということだと思いますが、これを強化するというのも一つでしょう。また、同じ施設であったとしても、一部を使用禁止にすることはすぐに実行できる対策ではないでしょうか。 松戸市では、感染が始まった当初から現在まで、本市でいう近隣センターのフリースペースは使用禁止にしています。不特定多数の方が入るということだからね。公共施設等の利用制限の強化について、市の具体的な対応をお伺いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） ア、イについて併せてお答えします。 令和２年２月には急激な感染者の増加と近隣市の状況から、市内公共施設等を閉館しました。その後、４月に緊急事態宣言が発出され、要請に基づき閉館の期間を延長いたしました。公共施設の利用制限については、県からの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に準ずるとともに、各部局が相互に連携を図りつつ、近隣市の公共施設の開館状況や市内の感染状況等に応じた具体的な対策を立て、対策本部に報告または議題として上げ、実施の決定をしております。 令和２年の緊急事態宣言解除後の公共施設等の再開につきましては、３つの密を避ける対策や利用者のマスクの着用、ソーシャルディスタンスを取れる環境、消毒液の設置、換気の徹底など、感染拡大防止対策を必ず実施すべき項目として整備後に順次再開いたしました。 現在は、徹底した感染拡大防止対策の下、県からの協力要請に基づき公共施設における飲酒の終日禁止、カラオケ設備の使用禁止、飲食の自粛のお願いを延長して実施しております。引き続き国・県の動向や近隣市の状況、市内の感染状況等を勘案し、公共施設等の利用時間の短縮や一部利用制限を実施してまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 判断、非常に難しいとは思います。実際、活動をある意味制限してしまうことですから、私も本意ではもちろんありません。心苦しい思いもあります。ただ、やっぱりピーク時には一回閉めるというめり張りというのも大切だと思うんですね。基準をきちっと設けておけば、利用者の皆さんも納得感もあると思います。ああ、今確かにしようがないね。じゃ、ちょっと我慢しようかと。そこは閉めた上で、この波を見ながら、それは当然判断いただいていると思うんですが、フリースペースなんかは結構、やっぱりそこは留意すべきところじゃないですか。入れ代わり立ち代わりとか、長時間とか、可能性ありますよね。時間限ってやっていないところもあるでしょうから。そこは留意をいただきたいなと思いますので、ひとつよく検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、次の大綱行きます。 健幸都市・我孫子へ。健康寿命の延伸をというところです。 これは造語ということであれなんですが、健やかの健康、幸せ、健やかで幸せに暮らせるという、そういった意味での健幸ということです。これは「ガバナンス」７月号で筑波大学の、同じくたまたま親族ではないんですが、久野譜也教授、この先生は非常にウエルネスの取組一生懸命されてる、指導に当たっている先生ですけれども、非常に考え方そのものずばりだなと。ある意味コロナによって自粛になると、逆に例えば認知が進んでしまったり、逆のマイナスもあるんだよと。そこは留意しなくちゃいけないよという、本当にこれも我が意を得たりで、そういったことを発信をされておりました。なるほど、やっぱりなと思いました。 １点目、インセンティブ（健幸ポイント）の付与というところで設けました。 これですね、平成２３年１２月に質問しています。平成２８年、たまたまこの５年後、３月、また同じしぶとく質問している。今回もたまたま５年後、諦めずに何度でも質問しています。当時長塚部長につれなく、なじまないとばさっとやられました。ただ、国もこのインセンティブについては考え方を変えて、やっぱり健康に関心を持ってもらわないといけないというところで、方向が変わってきました。時代は追いついてきました。私に追いついたのか分かりませんけれども。そうではないんですけどね。これは非常に大事なポイントだと思います。なので、やはり改めて質問したいと思いました。 右肩上がりの健康保険。これは介護保険の事業、拡大の防止ですね。医療費の適正化に必ずこれはつながっていくと確信をします。本市のインセンティブ付与についてのこの間の取組状況。いろいろこの間の披瀝したい、やり取り言いたかったんですけど、ちょっと時間ないので割愛しますが、この間の効果についてお伺いします。お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市としては、体調の悪い被保険者の方に早期に医療機関等を受診することにより、重症化を防ぐ効果を高めていただくことを目指していますので、医療保険を使わない方へのインセンティブの付与は早期の受診を妨げるおそれが考えられることから、現状では行っておりません。介護保険においては、介護保険ボランティアポイント制度を実施しているため、健幸ポイントにおける利用状況に応じたインセンティブ付与は行っていません。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうも部長すみません、立ったり座ったり恐縮です。 続きまして、今、ちょっと触れていただきましたけれども、介護保険ボランティアポイント制度の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 コロナ禍において、今どういうふうに活用されているのか、非常に気になっております。その点について、御答弁をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 介護保険ボランティアポイント制度は、高齢者がボランティア活動を通して積極的に社会参加し、社会貢献することを推奨するとともに、高齢者自身の自発的な介護予防を推進する事業です。介護保険を利用していない高齢者がポイントをためて年間保険料の最大５，０００円を還元しています。 コロナ禍における利用状況については、多くの施設ではボランティアの受入れを中止、制限していますが、８月末現在では８８施設中１３施設で受入れを行っており、屋外での草取りや草花の手入れ等が主な活動内容となります。 なお、我孫子市介護保険ボランティア活動評価ポイント交付金申請者は、令和元年度が３３８名、令和２年度が１５４名となっています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 ３点目が、私、一番言いたいところなんですけれども、各種イベント・活動等、これトータル
まちづくりへの絡みをつけていくことが非常に大事だなというところがみそというか、一番言いたいところなんですね。前に平成２８年のときに事例で言った山口県宇部市、これが私は理想です。トータル的に巻き込んで。健康にもなって、
まちづくりにもなって、参加率も上がる。もう三方どころが、四方よし、五方よしみたいな。こういう取組が私は我孫子に合ってるんじゃないかなって感じているんです。だから、何かニンジンぶら下げてという、そういうことじゃなくて、動機付け、モチベーションとしてやりながら、みんな
まちづくりにも参加できるし、健康にもなるし、いつまでも自分の足で歩けるとか、健やかに、まさに幸せに生きれる、こういうところにつながるんじゃないか。地域とのつながりが今希薄化している、こういったところも強化につながるんじゃないか。これを期待しているわけであります。 そういった考えで、ぜひこれは健康福祉部だけではできないと思いますけれども、トータル的にぜひ本市として改めてこういったときだからこそ取り組んでいただきたいな。介護ボランティアは今半減していますよね。ちょっと今、気をつけなくちゃいけないときかなと思います。ぜひよろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 市民の主体的な健康づくりを支援するため、県の元気ちば！健康チャレンジ事業と連携し、あびこ健康ポイントを５月１日より実施しています。この事業は特定健康診査等の健康づくりメニューに取り組むことで、一定の健康ポイントを獲得した対象者に対し、県内協賛店で利用できるち～バリュ～カードを送付するものです。ポイントの付与に関し、健康づくりに関することであれば制限はなく、
まちづくりへの参加についても地域とのつながりの強化が健康づくりにつながりますので、町内会イベントやサークルなどへの参加もポイント付与に含まれています。 がん検診、広報、ホームページ等で市民への周知を行い、現在、カードの申請者は３名となっています。協賛店については、県が申請を受け付けることとなっており、市内の協賛店は現在８店舗ですが、県内の協賛店約５４０店舗全てで利用できます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） 制度も動き始めて注視したいと思いますし、ちょうど県民だよりありまして、ちょっと変わってきたなと思ったんです。健康な毎日をつくっていこうと。やっぱり動くことも大事だよと発信が出てきたなと、そんなところも意識されているのかなと思います。なので、ぜひそれを活用してつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ちょっと駆け足ですみません。 ２点目、健康管理アプリの導入です。 健康増進策の推進は、免疫力の向上につながり、コロナウイルス感染症予防対策にもつながります。スマートフォン用アプリの導入活用など、目に見える形で健康を管理する。これは継続化になりますね、習慣化にもなる。日々継続的に取り組むきっかけづくり、動機付けにもなる。アプリ等の管理、ぜひ検討をいただきたいと思います。これ無料でもいろいろあるんですよ、探すと。ぜひ検討をお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 現在、県の元気ちば！健康チャレンジ事業と連携し、あびこ健康ポイントを実施しています。 県の元気ちば！健康チャレンジ事業では、健康管理アプリは導入されていませんので、実施予定はありませんが、他県では健康管理アプリを導入している場合もありますので、千葉県が健康管理アプリを導入した際は導入を検討していきます。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 ちょっと直接名称は言いませんけれども、栄養管理をしたり、併せて運動の管理をするアプリとかいろいろあるんで、ぜひそういうのは参考で紹介するというのはありかなと思うので、検討してください。 ３点目に行きます。各種検診率の向上促進です。 この５年間、検診率の低下っていうんですかね。検診って大事ですよね、予防という観点では。どうでしょうか、特定健康、がん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、こういったものの推移、非常に気になっておりますが、この点お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 特定健康診査の平成２７年度から令和元年度の受診率の推移は、３４．８％、３４．８％、３６．０％、３４．３％、３５．７％です。 がん検診の平成２８年度から令和２年度の受診率の推移は、胃がん検診が２．８％、２．５％、２．１％、１．７％、１．３％。肺がん検診が３．１％、２．９％、２．８％、２．２％、１．７％。大腸がん検診が、６．２％、５．９％、５．６％、６．１％、５．６％。乳がん検診が１８．９％、１８．０％、１７．７％、１７．２％、１５．４％。子宮頸がん検診が、１０．５％、１３．２％、１３．２％、１２．９％、１１．５％で、令和２年度は全てのがん検診で受診率が下がっている状況です。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございます。 やはり懸念したとおり、受診控えとともに検診控えというのが顕著に出ているところですね。やはり早期発見、早期治療も基本でありますので、こういったことは非常にポイントだろうというところで、イ、検診の啓発・促進策として、このいわゆる今言った健康ポイントも連動するとかっていし、これは一つのやり方だと思うんですよ。 特に検診率の低い若年世代、私もすみません、必ず今年は受診しますが、大事ですよね。なので、アプリと連動させるというのも、非常に若い人向けには大事かなというふうに思います。この１０％台とか、１％台じゃまずいですね。ですので、ぜひ取組のほうは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） あびこ健康ポイントでは、検診の受診にて１００ポイント付与されています。県の元気ちば！健康チャレンジ事業では、健康管理アプリは導入されておりませんので、市としましても健康管理アプリの導入は予定しておりません。 検診率の低い若年世代の啓発・促進策として、女性の検診での託児の導入、カード型受診勧奨媒体をドラッグストア等、公共施設以外の場所への設置。今年度からは、集団検診のインターネット予約開始等の対策を実施しております。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。 私もちょっと把握が十分じゃないところがあってすみません、失礼しました。ただ、いろんな制度を活用しながら、ぜひ検診率を高めていきたいと思っています。よろしくお願いします。 続きまして最後、安全安心なまち我孫子です。すみません大変駆け足になりますが、よろしくお願いします。 通勤通学路の安全対策と共有認識の重要性です。 八街市の事故は本当に痛ましい事故でありました。ただ、ずっと注意されるというポイントだったわけですよね。対応ができていなかった。これは不作為と言っても過言ではなかったか思います。一斉点検で追加として８９件の危険箇所の報告が上がったと。これ児童・生徒、保護者、地域、そして日常からその道を通行するドライバー、その危険箇所がみんな共有認識されていないといけないと思っています。喉元過ぎると熱さ忘れるじゃ、これは全くいけません。ですので、こういった具体的な共有にする取組、どこまでできているか。また、以前、高槻市で３年前、ブロック塀の倒壊事故がありました。どこまで対応ができているか、この点お願いします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 通学路の危険箇所については、保護者や地域住民等から得た情報を含めて学校が調査を行い、例年６月に実施する我孫子市通学路安全推進会議において危険箇所の案件として報告しています。 この会議では、国土交通省や県
柏土木事務所、我孫子警察、市の道路課、市民安全課、保育課、学校教育課、ＰＴＡ代表、各小学校が参加し、具体的な対応を協議しています。今年は１９か所の報告があり、関係機関と現場で合同点検を行いました。 平成２６年度からの約１４０件の点検実績と状況については、ホームページで公表しています。なお、７月の通学路緊急一斉点検において、市内の小中学校から報告があった８９か所の危険箇所については、学校教育課職員が全ての現場を確認しました。危険の状況や安全対策の内容により、県
柏土木事務所や我孫子警察、市の道路課、市民安全課と協議や現場の合同点検を行い、対応を依頼しました。 道路標識やグリーンベルト、外側線の塗り直し等について、今後具体的に対応してまいりますので、保護者や地域の方、通行するドライバーに対して危険箇所であることの認識を高めることかできると考えています。 また、児童や生徒に対しては、通学路や身近な地域についての具体的な交通安全指導を行ってきましたが、今後も継続し、交通安全に対する意識の向上を図っていきます。ＰＴＡ組織や地域の見守り隊等の方々に対しても、児童・生徒の交通安全の見守りへの協力を依頼してまいります。 次に、平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震により小学校のブロック塀が崩れ、幼い命が失われた痛ましい事故が発生したことを受け、市では同年の事故発生後に、小学校の通学路を中心にブロック塀等のパトロールを実施しました。通学路等に設置されているブロック塀につきましては、専門的な知識も必要とすることから、都市部へ協力依頼をし、１３５か所の現場調査を行い、このうち１２０か所の所有者等へ注意喚起を促す通知などを行っています。 さらに、特に注意を要すると判断した７か所については、所有者などへの積極的な働きかけを行い、６か所が改善されました。残り１か所については、全体的な改変には至っていませんが、部分的な改善が実施され、残存部分についても今後の改善が必要であることを所有者に認識してもらっています。 また、学校においては、登下校時に地震が起きたときに、塀から離れたり、車に注意したりするなどの危険回避能力を高め、自分の命は自分で守ることができるよう指導しています。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） どうもありがとうございます。改善いただいたところもありますが、引き続きこれは注意しなくちゃいけないと思っていますので、よろしくお願いします。ブロック塀ですね。 最後行きます。住宅街における速度超過車両及び違法駐車対策についてです。 住宅街での速度超過及び路上駐車が絶えず、悪化の傾向にあるように感じています。速度超過による偶発的な事故の可能性あることは言うまでもありませんが、狭隘な道路において昼夜分かたず路上駐車している人が結構増えてきている気がします。付近の通行の阻害になるばかりか、緊急車両の通行、または避難時の妨げになることが非常に懸念されます。何か起こってからじゃ遅いわけです。 住宅街では速度超過規制や駐車禁止等の交通標識がありませんから、警察による取締りはなかなかできません。付近の住民からの苦情が寄せられも、意に介さず、そのまま置き続けている住民もいます。これはでも看過できない、野放しにしちゃいけないと思います。当事者に対して、警察との連携強化によって市からも改善を促すよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。
隈正章市民生活部長。 〔
説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 住宅街での速度超過や迷惑駐車については、緊急時の通行を妨げるだけでなく、重大な事故を引き起こす要因となることから、持ち運びができる速度違反自動取締装置を活用するなど、悪質、危険性の高い違反に重点を置いた交通取締りの強化を警察に要請してまいります。 また、今後も警察や交通安全協会等の関係機関と連携協力し、四季の交通安全運動を通じて、一人一人が交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、交通事故の防止を図ってまいります。
○議長（西垣一郎君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕
◆（久野晋作君） ありがとうございました。 総じて、我孫子は住宅都市でありますので、やっぱり安全・安心に、まさに健やかで幸せに暮らせるまちであるということが大切だと思います。今回の質問では総じてそういったところに軸を置いてやってきたわけですが、引き続きの取組をお願いしたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（西垣一郎君） 以上で久野晋作議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の一部取消し許可の件
○議長（西垣一郎君） ここで
佐々木豊治議員より発言を求められておりますので、これを許します。
佐々木豊治議員。 〔
佐々木豊治君登壇〕
◆（
佐々木豊治君） 貴重なお時間をいただきまして誠にありがとうございます。 さて、本日の私の一般質問中、大綱４点目、我孫子市小中学校通学路安全対策の質問の中、「子どもたちが死亡事故になっては大変な事態になる。はっきり言うと」の後から「私もこうやって何回も申し上げている場所ですから」の前までの発言について、取消しをしていただけますようにお願いを申し上げる次第でございます。お願い申し上げます。
○議長（西垣一郎君） ただいまの
佐々木豊治議員から本日の一般質問における発言の一部について、会議規則第６５条の規定により取り消したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。申出のとおり発言の一部取消しを許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西垣一郎君） 御異議ないものと認めます。よって、発言の一部取消しは許可されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（西垣一郎君） 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 西垣一郎君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 甲斐俊光君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君
佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎 次長 海老原 正 主査 岡本伸一 主査 栗原卓哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 市民生活部長 隈 正章君 健康福祉部長 三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 柏木幸昌君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 消防長 深山和義君 教育総務部長 飯田秀勝君...